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中小企業、最後の砦「セーフティネット」で事業復活へ!

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熊本地震、セーフティネット4号の指定期間を延長
経済産業省中小企業庁は9月14日、昨年起きた熊本地震に関わる災害対策として、セーフティネット4号の指定期間を今年9月14日から12月14日まで3ケ月延長することを発表しました。
対象となる地域は、大分県の別府市、日田市、竹田市、宇佐市、由布市、玖珠郡九重町とし、この地域からセーフティネット4号の期間延長を希望する趣旨の要請があったため、中小企業庁は各地の中小企業、小規模事業者の資金繰り支援を決めました。
セーフティネット4号は、地震や噴火、台風など自然災害など突発的な事由により、経営に支障を生じた中小企業へ資金供給を円滑に行うため、信用保証協会が通常の保障限度額とは別枠で100%保証する制度です。

自然災害で被災した中小企業を支
セーフティネット4号の指定基準は、災害救助法が適用された市区町村や、災害により中小企業や小規模事業者が直接、または間接的に被害を受けたり、受ける怖れが生じたと都道府県から指定の要請があり、国として指定する必要ありと認められた時に適用されます。
対象となる企業は、1年以上継続して事業を行なっている中小企業や小規模事業者で、災害によって最近1ケ月の売上が前年同月比で20%以上減少し、その後3ケ月間の売上が前年同期比で20%以上減少することが見込まれる企業が対象となります。
売上高などの減少については、市区町村長の認定が必要となります。

信用保証協会、通常の保証枠とは別に同額を100%保証で貸出
セーフティネット4号が適用されると、一般保証限度額の無担保保証8,000万円(普通保証の場合は2億円)とは別枠で無担保保証で同額の8,000万円が経営安定資金として100%保証で借り入れられます。原則的に第3者の保証人は不要となります。
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一方、中小企業庁は9月19日、今年の台風18号に関わる災害に関し、大分県の佐伯氏と津久見市に災害救助法が適用されたことを受け、セーフティネット4号を適用しました。近日中に官報にて地域の指定を告示するとし、同日より信用保証協会にてセーフティネット4号の事前相談を開始しました。
中小企業庁では、大分県の日本政策金融公庫や商工信金、信用保証協会へ既往債務のリスケジュール(条件変更)や貸出手続きの迅速化を中小企業、小規模事業者に対し実情に応じて対応するよう要請しました。

セーフティネット、8種の非常事態に対応
セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法で定められており、8種に分類されています。
セーフティネット1号は、連鎖倒産防止、2号は取引先企業のリストラ等の事業活動の制限、3号は突発的災害(事故等)、4号は突発的災害(自然災害等)、5号は業況の悪化している業種(全国的)、6号は取引金融機関の破綻、7号は金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整、8号は金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡と、経営安定に支障が生じる中小企業に通常の保証枠とは別枠で設けられています。
最近では、自動車のエアバッグ製造大手のタカタが民事再生法を申請し、3ケ月が経ちましたが、未だ連鎖倒産が起きないのは、セーフティネット1号により貸付を実施したためです。セーフティネットは中小企業経営にとって最後の砦となっています。


[2017.9.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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