首都圏新築マンンション発売、価格高騰高止まりか?東京だけ高騰、他県は下落
前年同月からは販売増、先月からは減少
株式会社不動産経済研究所は9月14日、8月の「首都圏のマンション市場動向」を発表。新規でのマンション発売は、前年同月から6.9%増え、2,101戸と2ケ月連続増加しています。ただ、前月からは、38.7%減り、契約率も好調とされる70%を下回り68.2%に留まっています。
1戸当たりの平均価格は、前年同月から2.3%(132万円)上昇し5,795万円。1平方メートルあたり単価は同9.1%(7万3,000円)アップし87万1,000円となっています。
首都圏の販売シェア、東京が6割超え
新規発売マンションを地域別で見ると、東京都区部が1,067戸と前年同月から71.3%も増加。東京都下でも208戸と同35.9%増えています。
一方、神奈川県は383戸と同38%減少、埼玉県は319戸で同8.9%減、千葉県が124戸で同44.1%減となり、東京のシェアは6割を超え、東京だけが前年から発売が増加しています。
地域別平均価格では、東京都区部が6,947万円、東京都下が5,560万円、神奈川県が4,599万円、埼玉県が4,235万円、千葉県が3,967万円と上場傾向にあるのは東京のみで、他県では最大神奈川県が2割強下落しています。
マンション購入予定者、投資バブルに警戒感?
新築マンションは、5,000万円を超えた頃より「高い」とのマンション購入ニーズ者離れが表れ始めました。人口減少社会に突入し、東京オリンピック・パラリンピックを控えた投資熱が活発となると同時に、投資バブルに対しての警戒感も表れました。
ここ数年の新築マンションの市況低迷で、新規発売を先送りにしたり、販売開始が遅れる事例も目立ちました。ただ、新築マンション価格の高騰はいづれ高止まりすることは予測されており、今後は打開する時期に入ると思えます。予定価格を早めに公開し、集客を狙う動きもあり、マンション購入ニーズ者に、十分に手に届く範囲であることを知らせるよう変化が見られます。
東京都区内新築マンション、3棟に2棟は駐車場なし
一方、都心新築マンションでは、カーシェアリングの普及もあり自動車を常に必要としない生活が広がりつつあり、マンションから駐車場が消えつつあります。マンション駐車場の設置率は低下傾向にあります。
株式会社不動産経済研究所によると、新築マンションの駐車場設置率は今年上半期(1月〜6月)、東京都下で46.5%と初めて5割を下回りました。首都圏全体では平均42.2%でしたが、東京都区部では29.5%と設置率は低い傾向です。
駐車場設置率低下には、カーシェアリングの利用のほか、マンション価格高騰で自動車購入代金を住宅ローンに充てるという世帯が増加していると同研究所は分析しています。「若者の車離れ、酒離れ」の裏付けとなっています。
関連記事:「築40年以上の分譲マンション、続々建て替え適齢期!ハードルクリア研究会も発足」[2017.8.25配信]
[2017.9.22]
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