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中小企業、深刻な人手不足!アベノミクスの本気度を見せるべき「働き方改革」

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従業員の離職、採用難で中小倒産も
人手不足による中小企業経営の影響が深刻化しています。従業員の負担が増すばかりでなく、離職や採用難で事業ができなくなり「倒産」に追い込まれるケースも増えています。
厚生労働省によると、今年6月の有効求人倍率は、1.51倍と43年4ケ月ぶりの高水準記録を更新。さらに正社員の有効求人倍率は1.01倍と1倍を超えるのは調査開始以来初となっています。何が原因で人が集まらないのか、IT(情報技術)やIoT(モノのネット化)、AI(人工知能)関連の影響が垣間見れます。

4割超えの企業が人手不足を実感
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帝国データバンクが8月24日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、有効回答企業1万93社中、45.4%が正社員が不足していると回答。これは、半年前から1.5ポイント増加し、1年前からは7.5ポイントも増加した結果となりました。
正社員の人手不足は、平成18年5月の調査開始以来過去最高を更新しました。アベノミクスの成長戦略を進める上で、人手不足は成長を抑制することにもなります。さらに、人口減少に伴い生産年齢人口は減少しており、「働き方改革」の進捗は重要性を増してきました。

「情報サービス」の人手不足は7割
人手不足となる業種を見ると、「情報サービス」が69.7%と7割近くに達し、次いで「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」が6割以上を占めました。人手不足は10業種が5割以上となっています。
今年7月の国内景気は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事や、電子部品市場も好調に推移していますが、調査では半数近くが正社員の不足を抱える結果となりました。
一方、非正規社員でも「情報サービス」で8割近くが人手不足を感じてるなど「百貨店・スーパー・コンビニ」などでも消費者と直接接する業種で人手不足感が強くありました。

人手不足が新商品・サービスの開発に影響も
人手不足は、中小企業に限らず大企業も同様で、大企業では正社員の採用活動がより積極的になり、中小企業の人材確保、維持に大きな影響を与えています。さらに、賃金上昇に伴い企業の収益に対し厳しさが増しているほか、人手不足が新商品・サービスの開発に影響を与えてきています。
人手不足による倒産も増加しているなか、アベノミクスには「働き方改革」に性別や年齢関係なく、働きやすく、働きがいのある環境を整備することが一段と強まってきています。


[2017.9.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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