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夏の長雨も景気は3ケ月連続改善!不動産は土地価格上昇で宅建御者は景気実感

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景気動向調査は上昇中
帝国データバンクは9月5日、8月の「景気動向調査」を発表。8月の景気DI(Diffusion Index:判断指数)は、前月から0.1ポイント増え47.7となり、3ケ月連続で改善しました。
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調査は、8月18日〜31日、大企業2,159社、中小企業8,106社の計1万265社の有効回答によるものです。
雇用や所得環境が緩やかに改善するなか、家電製品や自動車など耐久消費財の買い替え時期に重なったことがプラスに影響しました。さらに3年後の東京オリンピック・パラリンピックニーズや災害復旧、復興工事が牽引しました。

日照不足:個人向けレジャー関連、農産物は低迷
今年8月は、例年にない長雨が続き、この影響で個人向けのレジャー産業が低迷。農産物も日照不足で価格は高騰、出荷も低迷しました。一部の産業や地域で長雨、ゲリラ豪雨の影響が大きくありましたが、耐久消費財の販売が好調だったためトータルで見れば平成26年4月の消費税引き上げ以降、最高を記録しました。
今後の景気予測は、輸出産業が好調な上、国内では設備投資や個人消費拡大が期待されていることから回復傾向が継続するとみられます。
7月には訪日外国人客が268万人と過去最高を記録し、中国人富裕層が「爆買い」は落ち着きましたが、医薬品や食品など日常品の購入は堅調で、欧米人では地方での体験型旅行にシフトしています。

土地価格は最高値を更新
一方、不動産市場では、宅建業者が過去最高の景気を実感しているといいます。全国宅地建物取引業協会連合会は、8月29日に不動産市場DI調査を行い、7月1日時点の土地価格が調査依頼最高値を更新。これまで7回の調査で連続プラスとなっています。
地域別にみると、北海道・東北・甲信越地区が10ポイント、関東地区が7.7ポイント、中部地区が6.8ポイント、近畿地区が18.3ポイント、中国・四国地区が0ポイント、九州地区が20.2ポイントと、特に近畿・九州地区の土地価格が上昇しました。
調査は、全宅建モニターで有効回答数は353。東京オリンピック・パラリンピック開催による不動産市場への影響では、全体の約65%が開催に向け市場は拡大するものの、その前後には悪化すると回答しました。

電子部品、自動車部品の輸出は安定、東京五輪に向け都市開発は活発
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今後の見通しとして海外経済が緩やかに改善されるとの予測から、日本の半導体や電子部品、自動車関連部品の輸出は安定を見越せ、国内では東京オリンピック・パラリンピック関連や都市部の大型開発、人手不足対策への設備投資が活発になると予測できます。
一方、北朝鮮の暴走で、日本や米国、韓国、中国、ロシアの情勢が注視されます。国同士の対話による解決か武力行使か、70年平和ボケした日本にとって戦後最大の危機と言えるでしょう。各国の政府などの考えと、現場での死をかけた行動には差があり、尖閣諸島を守る日本の海上保安庁の船体に中国船が突進、衝突したビデオが海上保安庁から流出した例もあります。日本の外交交渉力が問われる時です。


[2017.9.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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