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関西の私鉄系不動産会社:空き家増加が問題化/見回りサービスーリノベーション

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空き家対策に私鉄系不動産会社
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人口減少や都心回帰で空き家の増加が問題となるなか、関西の私鉄系不動産会社が、その対策に乗り出しました。沿線住宅地の空き家増加が問題化するなか関西の私鉄系不動産会社が対策!見回りサービスからリノベーションまでを維持するという大目標もあり、空き家の見回りサービスから、不動産仲介、中古物件を大規模改修して再販するリノベーション事業まで積極的です。

エリアのブランド守り資産活用しやすく
近鉄不動産(近鉄不動産(株):大阪府大阪市 赤坂秀則社長)は、今年6月、奈良市の学園北、百楽園、西登美ケ丘の3地区で、「空き家・空き地サポートサービス」を始めました。全3099区画のうち、空き家は約100軒。月額3000円で、戸建て住宅の専門知識を持った社員が月1回巡回し、家主向けに、建物や敷地の状況を報告します。住宅診断や草取りを追加したプレミアムコース(月5000円)も用意しました。担当者は「空き家が増えると治安にも影響する。エリアのブランドを守り、資産活用しやすくしたい」と話しています。

「沿線で空き家が増えるのはマイナス」
阪急不動産(阪急不動産(株):大阪府大阪市 諸冨隆一社長)も、阪急・阪神沿線の空き家に関する相談窓口を設置しました。見回りサービス、売買仲介、賃貸管理など、空き家に関する"何でも屋"です。リノベーション事業も積極的で、分譲マンション1戸単位のリノベ事業を本格化させ、「スタイルズ」という新ブランドを打ち出しました。こちらの担当者も、「沿線に空き家が増えるのはマイナス。中古物件でも利用価値があるものにしっかりと手を入れ、売っていきたい」としています。

首都圏でも同様の動きが
関西では、このほか、京阪電鉄不動産(京阪電鉄不動産(株):大阪府大阪市 道本能久社長)、首都圏では小田急不動産(小田急不動産(株):東京都渋谷区 雪竹正英社長)や京王グループが、空き家対策のビジネスに進出しています。


[2017.9.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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