キヤノン電子、清水建設など４社「新世代小型ロケット開発企画」設立！市場のパイオニア目指す
４社合同で小型衛星専用ロケット開発へ
地球観測や通信に使う小型衛星の需要が高まっています。高度な専門技術を持つ企業がひしめく日本では、低コストの小型ロケット市場への参入が期待されてきました。こうしたなか、キヤノン電子（キヤノン電子(株)：埼玉県秩父市 酒巻久社長）やＩＨＩエアロスペース（(株) ＩＨＩエアロスペース：東京都江東区 牧野隆社長）など４社が、小型衛星専用のロケット開発に乗り出します。
資本金２億円。キヤノン電子70％出資
参加企業はほかに、清水建設（清水建設(株)：東京都中央区 井上和幸社長）と、日本政策投資銀行（(株)日本政策投資銀行：東京都千代田区 柳正憲社長）で、今年８月、４社で新会社「新世代小型ロケット開発企画」（新世代小型ロケット開発企画(株)：東京都港区 太田信一郎社長）を設立。資本金は２億円。キヤノン電子が70％、他の３社が10％ずつ出資しました。ロケットは、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ／（独）宇宙航空研究開発機構：東京都調布市 奥村直樹理事長）が保有する電柱大のミニロケット「ＳＳ―520」から技術移転を受けて、開発を進める計画です。
各社が技術やノウハウを持ち寄って
各社が得意分野の技術やノウハウを持ち寄ります。キヤノン電子は、今年１月に超小型衛星を載せた初打ち上げが失敗した経験を生かし、ＳＳ―520の制御機器の開発に全力を尽くします。ＩＨＩエアロスペースは、固体燃料ロケットの開発や打ち上げのノウハウを提供。清水建設は長年、建設技術を宇宙開発に応用する研究に取り組んできましたし、日本政策投資銀行は、宇宙ビジネスを対象に今後３年間で1000億円規模の資金枠を確保しました。平成29（2017）年度末の事業化を目指します。
小型ロケットビジネスのパイオニアに
小型衛星の需要を見込んだロケット開発の動きは、米国を中心に加速しています。国内でも、宇宙ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（インターステラテクノロジズ(株)：北海道大樹町 稲川貴大社長）が、小型ロケットのビジネスに参入を計画中。パイオニアになることで得られる利益は大きいため、今後も、さまざまな形で、企業体の参入が続くでしょう。
●関連記事：「宇宙ビジネス開拓②：ベンチャーは東南アジアを目指す。手のひらサイズの小型衛星は90万円で販売」[2017.5.20配信]
[2017.8.23]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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