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眠った情報の再発見、再活用にベンチャー企業支援!営業活動の見える化、効率化に新しい発想

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眠った情報の再発見、再活用
データを制した者が市場を制する、と言われます。眠った情報の再発見、再活用を目指すのが不可欠とされる時代です。最近、注目されるのが、営業活動の「見える化」や、効率化。多くのアイデアや競争も生まれ、先駆者や勝者も登場してきました。先頭を行く数社を紹介しましょう。

店舗のマネージャー業務を端末に置き換え
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IT(情報技術)ベンチャー、マツリカ((株)マツリカ:東京都品川区 黒佐 英司、飯作 供史 共同CEO)のサービスは「センシーズ」。メールや資料送付など営業活動の記録を専用サイトで一元管理します。案件の内容や相手先といつ、どんなやり取りをしたかがわかり、案件ごとに進捗を色分けして一覧で確認できる。一言でいうなら、店舗のマネジャーが一元管理していた業務一切を、この端末で置き換えることができるのです。人工知能(AI)で過去のデータを分析し「営業の成功確率」を導き出す構想も、目下、検討中といいます。

商談までお膳立て?
WEIC(ウエイク/㈱WEIC:東京都中央区 内山雄輝社長)も、社内に眠る営業データに着目しました。過去の資料請求やサイトへの問い合わせデータを分析し、成約の見込みがある顧客のみを抽出する仕組みがあり、WEICの担当者が顧客に代わって商談までお膳立てします。データなしに「飛び込み営業」することがバカバカしくなるほどの情報処理技術です。

遠距離間のビジネスを効率化
人材サービス、ネオキャリア((株)ネオキャリア:東京都新宿区 西澤亮一社長)子会社のネオラボ((株)ネオラボ:東京都新宿区 大川智弘社長)は、離れた場所にある顧客との商談を効率化するツールを開発しました。具体的には、近くビデオ会議やチャットなどの機能を一括して使えようにしたのです。これにより、社員や上司、顧客までが、まるで同じ会議室にいるかのように、同じ資料を見ながら効率的にプレゼンをしたり聞いたりすることが可能になりました。

いずれも、仕事の風景という固定観念に縛られない発想が奏功したようです。


[2017.8.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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