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上場企業の自社株買い、前年同期比で半減!セイコーエプソン、積水ハウス、東急電鉄

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前年同期比、ほぼ半減
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近年、流行していた上場企業の「自社株買い」に、急にブレーキがかかってきました。1~6月の自社株買いの総額は、前年同期に比べ、ほぼ半減です。平成27(2015)年の企業統治改革をきっかけに、株主還元の一環として普及しましたが、M&A(合併・買収)や設備投資などの事業への投資を優先させるようになりました。資金を新たな成長投資に振り向けるのですから、株主も納得するでしょう。

「金庫株」は必要な事業の資金に
「自社株買い」は、文字通り、上場企業が発行した株を、自分で買い戻すこと。市場に流通する株数が減少するため、1株当たりの価値があがり、株価が上がります。企業統治改革で、使途の制限なく自社株の取得・保有が可能になったことを受け、この上昇分が株主への利益還元に充てられてきました。自社株は「金庫株」とも呼ばれましたが、今回の動きは、この金庫株を必要な事業の資金に充てるというものです。

「先行投資優先」セイコーエプソン
昨年5月、4年半ぶりの自社株買いを実施したセイコーエプソン(セイコーエプソン㈱:長野県諏訪市 碓井稔社長)。今年度に入り、碓井稔社長が「当面は自社株買いより先行投資を優先する」と方針転換を宣言しました。国内プリンター市場の縮小が続く中、新製品開発に向けた研究開発や、新規事業の開拓を狙ったM&Aなどへの成長投資がより重要との判断です。

海外事業、駅周辺の大規模開発へ
積水ハウス(積水ハウス㈱:大阪府大阪市 阿部俊則社長)も、同様です。自社株買いは見送って、資金を米国や中国など海外事業の投資に回しています。平成26(2014)~平成28(2016)年度に300億円の自社株買いを実施した東京急行電鉄(東京急行電鉄㈱:東京都渋谷区 野本弘文社長)も、資金は今後、平成31(2021)年3月期までに1000億円を投じる渋谷駅周辺の大規模再開発に振り向けます。

本業強化はまっとうな経営判断
自社株買いが減少すると、日本企業の株主還元の強化を評価して日本株を買ってきた外国人投資家が、日本株市場から離れてしまうリスクが出てきます。しかし、本業の強化は真っ当な経営判断。こちらを支持するしかありません。


[2017.8.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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