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銀行カードローン:ノンバンクが信用保証を拡大!過剰融資に繋がらない節度を期待

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銀行には貸出上限がないために...
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消費者金融などノンバンクが、銀行と組んで個人ローンの損失リスクを肩代わりする「信用保証」を拡大しています。ノンバンクには貸出上限が「年収の3分の1まで」という総量規制がありますが、銀行にはこれがない。銀行が貸す形にすれば、金利のうちの何%かは保証料としてもらえるという仕組みです。借り手にメリットがある限り賛成ですが、審査の甘さなどが過剰融資につながることなどがないよう、金融機関の「節度」を期待したいところです。

ノンバンク頼みの中小企業は少なくない
ノンバンクの今年5月の貸出残高は、過去最高の約5兆9千億円で、前年同月比11%増でした。資金繰りに苦しみ、ノンバンクを頼らざるを得ない中小企業は少なくありません。しかし、それだけで足りない企業もある。金融庁が平成28(2016)年11~12月に実施した調査によると、直近3年の間で、ノンバンクで希望通り借りられなかった人の1割弱が、その後銀行カードローンで資金を得ていました。

カードローンは銀行にとってもドル箱
近年は、銀行とノンバンクが協力するケースも増えました。この超低金利時代、年利10%を超えるカードローンは銀行にとっても「ドル箱」なためです。三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 三毛 兼承頭取)と、同グループのアコム(アコム㈱:東京都千代田区 木下盛好社長)、三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 髙島誠頭取)と、同グループのSMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス/SMBCコンシューマーファイナンス㈱:東京都中央区 幸野良治社長)がそれぞれ提携関係にあるように、貸し倒れなどの損失リスクを、銀行がノンバンクに移す契約が広がっています。

極めてあいまいな責任の所在
冒頭に書いた通り、懸念されるのは、与信が甘くなることで発生する"貸し過ぎ"です。メガバンクの場合、連結で財務を見るため、リスクに対するノンバンクと銀行それぞれの責任の所在が極めてあいまいになります。こうした状況下、バブル時代のようなずさんな過剰融資に繋がらないよう祈ります。


[2017.8.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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