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脱時間給制度法案を修正!成果主義は逆に長時間労働を助長、休日確保も不十分に

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休日確保が不十分で膠着
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政府が、「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の現行案を、修正します。労働時間でなく成果に基づき賃金を払うというのがこの制度の核心でしたが、休日確保が不十分とされ、国会の審議も膠着していました。修正案は、連合の提案をもとに「年104日以上」の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決めるとします。

成果主義は逆に長時間労働を助長?
現行案(労基法改正案)が国会に提出されたのは、平成27(2015)年4月。「脱時間給」の導入が目を引きましたが、対象は、コンサルタント、金融ディーラー、アナリストなど、柔軟な働き方が許される、ごく一部の業種に限られていた印象です。成果さえ出せば、1日2時間勤務でもよい。働き手の裁量にゆだねる。それはそれでよいのですが、一方的な成果主義が助長される懸念もあり、野党は、「長時間労働を助長する」と猛反発の声をあげました。

働き方改革を受け脱時間給の導入を前進
働き方改革が重みを増してきたことを受け、政府は、秋の臨時国会で、働き方改革関連法案とともに、脱時間給の導入も前進させます「健康管理の強化」「労使に休日取得を徹底」「年104日以上の休日確保を企業に義務付ける」などの点で、連合と一致点を探っています。

 
中小企業は柔軟な対応が必要に
休日なしで働き続ける、社員の健康を重視しない経営は、今後、許されなくなりますね。人手不足の中小企業にも、いずれ柔軟な対応が求められます。職場の事情は業種によってさまざま。臨機応変に対応していくしかないでしょう。


[2017.7.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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