事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利

このエントリーをはてなブックマークに追加  

オフィスビルが個人投資家に売却される
170727_1.jpg
日銀の金融緩和政策のもとで低金利が続くなか、行き場をなくした資金が、不動産市場に流入しています。驚くのは、その先。大手不動産会社が活発に売買する都内のオフィスビルが、個人投資家の投資対象として売られているのです。フロアあたりの床面積が狭いペンシルビル1棟を数億円で所有するより、ビルの1フロアを同等の金額で所有する方が有利という発想です。

1フロア単位で個人に区分所有権を売却
不動産関連事業を手がけるボルテックス((株)ボルテックス:東京都千代田区 宮沢文彦社長)は、昨年11月、渋谷橋交差点の角地に建つビル「ポーラ恵比寿ビル」を約95億円で落札しました。現在の名称は「VORT恵比寿maxim」。宮沢社長は、1フロア単位で、個人の富裕層に、区分所有権を売却しています。取得価格のおよそ3~20%をかけてバリューアップ工事等を施し、個人投資家には「管理等を差し引いた利回りは2.5%程度」になる新しい投資スタイルです。相続時の資産評価額を大幅に圧縮できるため、個人富裕層は飛びつきました。

取得から1年以内に転売するスタイル
ヒューリック(ヒューリック(株):東京都中央区 吉留学社長)も、都心のオフィスビルを盛んに取得しています。主戦場は都心5区を中心とした地域で、取得から1年以内という短期間の転売がスタイル。サンフロンティア不動産(サンフロンティア不動産(株):東京都千代田区 堀口智顕社長)も似た手法で、平成29(2017)年3月期、合計693億円を仕入れました。

賃料格差を避けるために目利きが必要
ビルを投資物件と考えるなら、売却という出口が必要です。ただし、オフィスビルの資産価値は、不動産価格や賃料の動向に左右される。ビルの個人への転売は、今後は一般化するのでしょうが、丸の内、八重洲、大手町、虎ノ門などで地域間の賃料格差が開く可能性が高く、目利き力が必要でしょう。


[2017.7.27]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 都内オフィスビル売買に異変!個人投資家対象に、1棟より1フロアが有利

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2976

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年7月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31