農地転用、商業施設や物流拠点に！転用可能農地は全体の約９割
農地を商業施設や物流拠点に
２１世紀を生きるために、国土をどう利用していくか。政府は、農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする方針を示しました。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地で、商業施設や物流拠点の新設を促します。背景に農業、農家の衰退があることは悲しいですが、この転機を新たな地方創生につなげたいものです。
全体の約９割の農地が転用可能に
日本の農地は全国に約450万ヘクタール。立地や営農条件によって５区分に分離され、これまでも、駅周辺の再開発に適した農地などでは用地転用が認められてきました。今回の方針は、①10ヘクタール以上で良好な営農条件を備えた「第１種農地」、②自治体が優先的に農業振興を進める「農用地区域内農地」での転用を新たに認めるもので、転用可能になる農地は全体の約９割を占めます。
耕作放棄地か、企業進出の阻害か
方針の背景には、農家の高齢化や、新規就農者の減少、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地が増加すると見込まれること――などがあります。一方、農地の転用規制が企業進出を阻んでいるとの指摘も、事業者や自治体から上がっていました。２つの問題をかけあわせ、現状を打開するため、大規模な規制緩和となりました。企業側は、地元の雇用創出にも十分配慮してほしいものです。
安易な転用には警鐘を
安易な転用や無用な乱開発が進めば、地域の景観や風土が損なわれ、農地保全もままなりません。土地は国の財産です。最もよい形で、子孫たちに引きついでいきたいものです。
●関連記事：「改正農地法の規制緩和効果！農業への企業参入、３年で1,071法人増加は５倍のペース」[2013.2.18配信]
[2017.7.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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