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総務省:就業状態基本集計発表。女性の社会参画で愛知県がM字カーブ大幅改善

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愛知県、大幅改善
女性の社会参画で、愛知県に大幅な改善が見られたことが、総務省が発表した「就業状態等基本集計」で分かりました。「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を通じて、保育サービスの充実やワークライフバランスの推進、再就職支援、女性の活躍に向けた啓発活動などに取り組んだ成果です。具体的な成功事例を分析し、全国で共有していきたいです。

35~39歳の労働力率6.3ポイント上昇
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女性の労働状況を示す表現の1つに「M字カーブ」があります。いったん就職後、結婚や出産を機に離職し、子育てが一段落してから復職すると、年齢別にみた労働力率(人口に占める労働力人口の割合)の折れ線グラフが35~39歳で低くなり、へこんだ形になります。それをM字カーブと呼びますが、今回、愛知県では著しく改善。この世代の労働力率は、前回の平成22(2010)年調査に比べ6.3ポイント上昇し、69.7%になりました。(データは平成27(2015)年国勢調査に基づきます)。

「夫は働き妻は家庭を守る」意識が高い
35~39歳女性の労働力率の全国平均は72.7%。中部でも、岐阜県は75.1%、三重県は74.0%ですから、愛知県は他府県より著しく悪かったことも事実です。M字カーブの底はまだ深いといえ、県は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだという意識が全国より高いという調査結果もあり、それが一因になっているかもしれない」としています。しかし、大幅な改善は歓迎すべきであり、県はその要因分析を徹底的に進め、全国に示してほしいものです。

労働力人口の下支えはシニアや外国人
今回の調査では、シニア層や外国人労働者の存在が、労働力人口の下支えにつながっていることも分かりました。愛知県では、65歳以上の労働力人口が43万6000人と前回調査を7万1000人上回り、外国人労働者も8万8000人と3000人増えました。当たり前ですが、労働力あってこその経済力です。


[2017.5.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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