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増え続ける「タンス預金」。前年同月比8%増で増加額3兆円。銀行預金を避ける富裕層

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前年同月比8%増のタンス預金
日銀(日本銀行:東京都中央区 黒田東彦総裁)のマイナス金利政策で預金金利の低下が続くなか、「タンス預金」の増加が止まらない――そんな分析結果を、第一生命経済研究所が発表しました。今年2月末時点で43兆円の上り、前年同月比で8%増。増加額の3兆円は国内総生産(GDP)の0.6%です。背景に、将来の増税や監視強化などへの不安感が見え隠れします。
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現金保有全体の8割が家計に集中
分析によると、紙幣の発行残高は、2月末で4%増の99兆円でした。このうち決済などに使われる分を差し引き、直近のタンス預金の残高を試算しました。日銀が昨年末時点で出した調査結果でも、国内の現金保有全体の8割が家計に集中しており、タンス預金の増加は明らかです。
 
金融政策のたびに増えていたタンス預金
原因は、マイナス金利政策だけでしょうか。実は、平成25(2013)年4月の「異次元緩和」、平成27(2015)年1月の「相続税の増税」、平成28(2016)年1月の「マイナス金利導入」決定と、日銀の金融政策が出されるたび、毎回、タンス預金は増えてきました。

富裕層が銀行預金を避けるように
それぞれが、ボディブローのように効いていると見えます。たとえば、相続増税を踏まえ、平成28(2016)年の確定申告から、3億円以上の財産を持つ人は、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になりました。調書は、相続税をかける際の参考資料になります。資金の動きをとらえられやすい銀行預金を、富裕層が避けるようになりました。

デフレ脱却は急務だが...
デフレ脱却を進めるためにも、何らかの対策が必要です。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、「警戒心の根っこにあるのは日本の財政への不安を解消することが必要」と指摘します。まさにその通りでなのですが、簡単ではない。相当に根の深い問題と言えます。


[2017.4.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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