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大企業のベンチャー買収、出資が急増。4年間で6倍に。理由は「オープンイノベーション」

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4年間で件数6倍、金額3倍
技術や人材の取り込みを狙い、大企業がベンチャー企業(VB)を買収したり出資を増やしたりする動きが急増しています。平成28(2016)年の出資などを含めたM&A(合併・買収)は347件。平成24(2012)年に比べ、件数で約6倍、金額で約3倍に増えました。異業種を含めた競争激化や製品サイクルの短縮化が進むなか、VBの力を最大限に活用しようという流れで、今後の潮流になるでしょう。
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目的は外部の技術を自社に取り込む
買い手の大半は国内外の大企業。投資目的の買収ではなく、外部の技術などを自社に取り込み、新製品を生み出す「オープンイノベーション」の手法をとっていることが特徴です。最大のメリットは、投資額こそ増えるものの、VBの技術や人材を自由に活用できることでしょう。米グーグルの自動車分野への参入などをイメージすれば分かりやすいと思いますが、異業種間の競争や、人工知能(AI)など新技術との融合が生き残りに不可欠となるなか、有効な手法です。

大塚HDの医療VB買収
大塚ホールディングス(大塚HD(株):東京都千代田区 樋口達夫社長)は、医療機器開発VBのバイオメディカルソリューションズ((株)バイオメディカルソリューションズ:東京都中央区 廣内武社長)を買収しました。脳内に詰まった血栓を取り除く高度な医療機器で、超高齢社会の日本では需要の急増が見込まれます。大塚HDとしては「全てを自前で開発するのは難しい」と判断しての決断でした。

大企業のブランド力で成長を加速
オープンイノベーションは、VB側にもメリットがあります。大企業の営業網やブランド力を使い、成長を加速できるからです。国内ベンチャーキャピタルの平成27(2015)年度の投資額は1302億円と、米国の50分の1以下。この流れを加速させることが、日本の経済成長につながります。


[2017.4.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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