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住宅ローン:「子育て・同居世帯へ助成金、金利引下げ」住宅政策の予算成立

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金利引下げ:フラット35子育て支援型
平成29年度の予算が成立し、4月より予算が執行されます。
住宅関連では、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35子育て支援型(子育て支援型)」が動き出します。子育て支援型は同支援機構と地方公共団体が連携、実施されます。国が提唱する「希望出生率1.8」の実現に向け子育て支援を地方公共団体が積極的に実施、住民の住宅建設や購入に助成金、補助金など金融支援を行うことが前提となっています。
子育て支援に積極的な自治体に住む住人は、住宅を取得する場合にフラット35の金利が当初5年、0.25%引き下げられます。
対象となるのは、若年子育て世代による既存(中古)住宅の取得や、親世帯などとの同居、近居のための新築住宅、既存住宅の取得が条件となります。
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「同居・近居促進施策元年」となるか
従来、二世帯同居のためのリフォームへの金融支援はあったものの、住宅取得に関する支援はなく今回が初となります。この支援策により同居・近居促進施策の元年ともなりそうです。
フラット35は、長期優良住宅や低酸素住宅など、基本性能が一定水準に達すれば、当初5年または10年まで金利が0.3%引き下げられます。既存住宅では、リノベーションをする場合や、すでにリンベーション済みの既存住宅購入の場合に0.6%金利が引き下げられます。
子育て支援型は、これらの金利引下げ制度と併用できることが特徴で、実質適用金利がゼロに近くなることで、民間の金融機関からの反発も懸念されます。

金融支援、毎月1万円軽減
子育て支援型を利用した場合、通常のフラット35の金利が1,12%であり、仮に3,000万円を借り入れた場合、35年元利均等で毎月8万6,373円の返済となります。ただ、子育て支援型で合計0.55%金利が引き下げられると毎月の返済額は7万8,807円と1万円近く軽減されます。
5年間続けば、通常約518万円の返済が約473万円に減少し45万円ほど負担減となります。住宅関連の予算成立によって地方公共団体も子育て支援のための施策に力を入れざるを得なくなっています。

二世帯住宅で子世帯の負担7.6万円減
リクルート住まいカンパニーの「注文住宅動向・トレンド調査」によると、二世帯住宅を建設した子世帯側の38.6%が「住居費・生活費が削減できた」とし、住居費や食費、光熱費など毎月7万6,153円の負担がなくなったとしています。年間では約91万円以上と大きなメリットとなります。
このようなメリットを考え、国や地方公共団体の政策が浸透してくれば、単独・核家族とは逆風になり、二世帯同居や近居が増加すると思われます。



[2017.4.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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