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ビッグデータの時代。企業が活用しやすくする指針を政府決定。個人情報を「十分に加工」して二次利用可能に

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ビッグデータ、企業が活用しやすく
ビッグデータの時代が間違いなく到来し、それは、一般国民の生活にも及びます。その状況を踏まえ、政府は、クレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を作りました。膨大な情報は匿名処理され、企業間で自由に売買されて、消費者の嗜好にあった商品やサービスの開発にいかされます。
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「十分に加工」した個人情報は二次利用可能に
肝心の匿名化について、法的整備が進みました。今年5月末には、改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報を「十分に加工」した後であれば、本人の同意なしで二次利用できることになります。対象は、クレジットカードやPOS(販売時点情報管理)レジの購買履歴、自動車の走行データなど5項目。氏名や電話番号、住所の詳細な番地などは削除され、自動車であれば、車種名までは情報化されず、「高級車」「コンパクトカー」などと置き換えます。

AIでカード決済情報を分析
クレディセゾン((株)クレディセゾン:東京都豊島区 林野宏社長)とデジタルガレージ((株)デジタルガレージ:東京都渋谷区 林郁社長)は、すでに昨年、人工知能(AI)を使ってカード決済情報を分析するサービスを始めています。カード情報やレジのPOS情報を使えば、メーカーと小売店の在庫管理の無駄を削減したり、顧客のニーズに合った商品の傾向をとらえて、新商品を開発したりすることが可能です。消費者の利益にもつながるでしょう。

産業を生む卵
自動車のデータも、走行データを分析することで、より精緻な地図が必要な自動運転技術や、きめ細かく保険料を設定したオーダーメード型保険の開発などにつながる可能性があります。プライバシー保護の重要性は言うまでもありませんが、ビッグデータは産業を生む卵なのです。


[2017.4.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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