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中古住宅に「認定制度」/中古物件の資産価値:「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」

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認定制度で中古物件の価値を高める
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かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の基準を満たせば、新設する認定マークの使用を認め、物件の資産価値を高めます。

新耐震基準などクリアすべき条件は明快
認定マークの名称としては、「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」などが候補のようです。マークを取れるのは、昭和56(1981)年に導入した新耐震基準を満たし、建物の劣化度合いを調べる住宅診断の結果、構造上の問題や雨漏りがないと証明された物件。高品質のお墨付きを与えるわけですから、後で欠陥が見つかれば補償を受けられる瑕疵(かし)担保保険への加入も条件になります。

4兆円の中古市場を7年で倍に
マークを取得した不動産仲介業者や売り主は、認定物件について、広告やインターネットのホームページで紹介する際、このマークをアピールできます。買い手がつきやすくなるメリットがあるとみられ、同省は、現在、4兆円ほどの中古市場の規模を、平成37(2025)年までに倍に増やす方針。「不安」「汚い」「分からない」という中古住宅の負のイメージを払拭されれば、可能かもしれません。

日本の中古住宅の割合は15%
月内に有識者検討会が制度案をまとめ、平成29(2017)年度中に本格的な運用を始めます。業界団体も、認定マークをつける物件の管理や、より詳細な基準の策定を担います。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%で、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。このマークが、国際基準として認められるくらい力をつけるといいでしょう。


[2017.3.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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