中古住宅に「認定制度」/中古物件の資産価値:「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」
認定制度で中古物件の価値を高める
かつての「新築ブーム」にかわり、昨今は、「中古住宅」のニーズが増えていると聞きます。しかし、その質もさまざまで、不良物件があることも確か。こうしたなか、国土交通省は、高品質の中古住宅を対象にした「認定制度」をつくります。住宅診断の実施や、保険加入などの一定の基準を満たせば、新設する認定マークの使用を認め、物件の資産価値を高めます。
新耐震基準などクリアすべき条件は明快
認定マークの名称としては、「納得住宅」「安心住宅」「適格住宅」などが候補のようです。マークを取れるのは、昭和56(1981)年に導入した新耐震基準を満たし、建物の劣化度合いを調べる住宅診断の結果、構造上の問題や雨漏りがないと証明された物件。高品質のお墨付きを与えるわけですから、後で欠陥が見つかれば補償を受けられる瑕疵(かし)担保保険への加入も条件になります。
4兆円の中古市場を7年で倍に
マークを取得した不動産仲介業者や売り主は、認定物件について、広告やインターネットのホームページで紹介する際、このマークをアピールできます。買い手がつきやすくなるメリットがあるとみられ、同省は、現在、4兆円ほどの中古市場の規模を、平成37(2025)年までに倍に増やす方針。「不安」「汚い」「分からない」という中古住宅の負のイメージを払拭されれば、可能かもしれません。
日本の中古住宅の割合は15%
月内に有識者検討会が制度案をまとめ、平成29(2017)年度中に本格的な運用を始めます。業界団体も、認定マークをつける物件の管理や、より詳細な基準の策定を担います。
日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%で、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。このマークが、国際基準として認められるくらい力をつけるといいでしょう。
●関連記事:「中古住宅購入促進,リフォーム融資優遇へ!課題となる空き家対策に優遇」[2014.8.21配信]
[2017.3.3]
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