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厚労省:許可外保育所の子どもを公的損害保険制度対象に。災害共済給付制度を適応拡大

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許可外保育所を公的損害保険制度対象に
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子育て中の女性が働きやすい環境づくりや待機児童対策を進める厚生労働省が、国の認可基準を満たさない「認可外保育所」に通う子どもに対して、公的な損害保険制度の対象とすることを検討しています。保険料負担や訴訟リスクを軽減することで、事業者の参入も促す狙いもあります。早ければ通常国会に関連法案の改正案を出し、平成29(2017)年度中にも実施します。

預けられている子どもは約28万人
認可外保育所は、広さや保育士の数、給食設備などが、国の定める保育所の認可基準を満たしていなかったり、都道府県の認可を受けていなかったりする保育施設。都市部を中心に、平成27(2015)年3月時点で約28万人の子どもが預けられています。

死亡事故14件中10件が許可外保育所
平成27(2015)年に起きた保育施設での死亡事故14件のうち10件が認可外保育所でした。民間の損害保険を利用するケースが多いため、補償の前提として「事業者の過失認定」が必要で、訴訟などで救済が長引くことが問題視されました。

災害共済給付制度を適応拡大
同省の案では、日本スポーツ振興センターが管理する災害共済給付制度を、認可外保育所に適応拡大します。これは、学校や幼稚園、認可保育所やミニ保育所向けの公的な損害保険で、子どもがケガをしたり亡くなったりする事故が起きた際、保育者や施設の過失の有無にかかわらず医療費や見舞金を受け取れる制度。認可保育所では、子ども1人あたりの保険料年間350円のうち、6~9割を保護者、残りは施設を運営する団体が負担しています。

女性の活躍のためには改善必須
適用拡大に際して、認可外保育所の保育士数などに一定の基準を設けます。また、認可外保育所は認可保育所より事故の発生割合が高いといわれているため、利用者が負担する保険の掛け金を高く設定することも検討します。待機児童問題の改善なしに、女性の活躍はありえません。早い実現を望みます。


[2017.1.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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