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経産省、自民党:信用保証制度の見直し金融機関無保証融資なしには新規保証せず!

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"貸しっぱなし"制度への脱却
「信用保証制度」をご存じでしょうか。中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする仕組みです。

経済産業省と自民党は11月、制度の抜本的な見直し案をまとめました。企業に保証する際、関係金融機関にも一定額の「無保証の融資」をするリスクを負ってもらい、"貸しっぱなし"でない規律ある制度に変えようというものです。
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同省は、平成29(2017)年の通常国会に中小企業信用保険法の改正案を出し、平成30(2018)年度の実施を目指します。

焦げ付くと信用保証に頼り切る金融機関
信用保証は、融資が焦げ付いた際、国や地方自治体が損失補償する全国の「信用保証協会」が、通常80%を代わりに返します。現状では、融資先企業の業績が悪化すると、金融機関は無保証の融資を取りやめ、同制度の信用保証に頼り切るケースが目立ちます。貸し倒れのリスクを負う必要がなくなるため、結果、中小企業への助言など積極的な経営関与を怠るのです。

無保証の融資なしでは新規の保証はしない
今後は、金融機関による無保証の融資がなければ、原則として新規の保証をしないようにします(創業5年以内や従業員20人以下の小規模事業者など、例外あり)。融資の必要額は一律には決めず、柔軟に対応。建設など不況業種に適用してきた融資の100%保証の特例も、保証割合を80%に下げ、金融機関とリスクを分担します。一方、小規模事業者に対しては、1250万円の融資までは100%保証する現行の制度を2000万円まで引き上げを案が検討されています。

これも0金利政策の効果か?
日銀が海外にならって推し進めている「0金利政策」は、金融機関に貸し出しを伸ばしたい方向です。不動産担保融資ばかりが膨らんで、事業性の融資ははまだまだ不足しているのが実態です。
金融機関にはバブルがはじけて融資が焦げ付き、金融庁から手ひどい検査をされた記憶が残っています。

「強い日本」には中小企業の基盤こそが重要
この国が強くあるためには、中小企業という土台、基盤こそ重要です。それを十分に認識した、有効な制度改革を望みます。

[2016.12.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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