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プレミアムフライデー:H29年2月スタート(経産省ほか)消費喚起狙う!/訪日客、個人消費者

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官民共同の大規模商戦がスタート
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月末の金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」が、来年2月末からスタートします。経済産業省と経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会など関連団体が連携する官民共同の「大規模商戦」です。モデルは、米国。経産省は、これをテコに消費活性化を狙います。

ブラックフライデー/米国民が沸き立つ
米国では、「ブラックフライデー」が定着しています。クリスマス商戦の始まりを告げる11月第4木曜日、感謝祭の翌日の金曜日に、国中が買い物で沸き立ちます。近年日本でもその盛況ぶりが報道されるようになりました。

3日間で1億5000万人超がショッピング!
"国民行事"のように演出したことで、ブラックフライデーからの3日間で1億5000万人超が買い物に出かけます。これを参考に、韓国も2015(平成27)年10月1日から14日の2週間、百貨店など小売店で大規模セールを実施しました。
英国、中国、台湾なども、似たような商戦を試みています。日本ではまだ馴染みのない商習慣です。

プレミアムフライデー/訪日客、個人消費見込む
日本の「プレミアムフライデー」は、デフレ脱却を掲げる政府がまとめた経済対策に実施方針が盛り込まれました。陰りが見えてきた訪日客の需要や、平成26(2014)年4月の消費増税後、足踏みが続く個人消費の喚起を見込んでいます。
すでに、事務レベル会合で、運動の名称や来年2月からの開始方針が確認されており、11
月中にも、開催が毎月か隔月かなどの詳細が決まります。

新たなライフスタイルを生むか
「金曜日」に的を絞ったプレミアムフライデーは、良いアイデアです。日本人の働き方や週末の過ごし方は近年多様化しています。金曜であれば、サービス業の従事者負担も少ないといえます。金曜日と土日を合わせて小旅行や買い物の店舗巡りなど、今までにない新たなラフスタイルを生むことでしょう。

[2016.11.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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