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米国大統領選考②:自動車産業への影響=日産、トヨタ、旭硝子、メキシコ工場の影響

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影響が出るのは輸出産業
米国統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、日本の産業界から、懸念の声が出ています。極端な保護政策。円高進行の懸念。安倍政権の成長戦略の根幹に位置付けられていた、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効問題。
トランプ勝利を受けて、翌日9日の円相場は、一時1ドル=101円台まで進みました。真っ先に影響が出るのは、輸出産業でしょう。

メキシコとの関係悪化
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その中核、自動車業界の反応微妙です。トランプ氏は、国内の雇用を奪う一因として、日本車を敵対視する発言を繰り返しました。
さらに、メキシコとの間に「壁」をつくるという突飛な発言を行い、批判を浴びても撤回しませんでした。
円高による直近の危機は乗り越えられるかもしれません。しかし、メキシコとの関係悪化は、業界への強烈なボディブローです。なぜでしょうか。

各社の「メキシコ工場」問題
日産自動車(日産自動車(株):神奈川県横浜市 カルロス・ゴーンCEO)は、平成29(2017)年にメキシコで合弁工場をスタートさせました。トヨタ自動車(トヨタ自動車(株):愛知県豊田市 豊田章男社長)も平成31(2019)年、工場を建設する予定。旭硝子(旭硝子(株):東京都千代田区 島村琢哉社長)は4月、自動車用ガラスの工場を新設したばかりです。
トランプ氏が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しにまで踏み込めば、北米の生産・販売・輸出戦略は大幅な修正を迫られるのです。

就任後の政策の軌道修正に注目
完成車輸送を手掛ける近鉄エクスプレス((株)近鉄エクスプレス:東京都港区
鳥居伸年社長)など、米国とメキシコ間の国際物流を担う分野にも、影響は及ぶでしょう。
ビジネスマンとして成功したトランプ氏。大統領就任後の政策が、どう軌道修正されていくのか、それとも突き進むのか。米国に拠点を置く企業は、注意深く見定めようとしています。

[2016.11.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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