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厚労省:職業訓練費用助成率引上げ/一般型は2割→3割、専門型は4割→5割。

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待ったなしの人手不足に改善策
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厚生労働省が、非正規の若年層や子育て中の女性を中心に正社員への転換を後押しします。政府の働き方改革の一環として、「職業訓練」費用の国の助成率を引き上げることを決めました。企業向けには、中小・中堅を中心に従業員が受ける職業訓練の受講料を減免する方針です。
労働者側は介護・子育てなどの事情を抱え、企業は深刻な人で不足。改善に向かう施策の一つになることでしょう。

一般型は3割、専門型は5割給付
具体的には、簿記検定やホームヘルパーなどの資格取得を支援する「一般教育型」の給付率を、本人が払った費用の2割から3割に増やします。
看護師や介護福祉士など、より専門的な資格の取得を促す「専門実践教育型」は4割から5割へ。
専門型には、失業している一部受給資格者には訓練期間中の生活資金を渡していますが、これも失業手当の5割から7割にします。

労使一体での生産性向上
中小企業が行う職業訓練についても、「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)が実施する職業訓練の受講料を減免し、従業員向けに教育訓練を施した企業への助成金も積み増します。同機構には、中小企業の相談に応じる「支援センター」を新設し、労使一体での生産性向上につなげます。平成29(2017)年度から平成33(2021)年度まで、5年間で集中的に取り組みます。

日本の労働環境、"ミスマッチ"
非正規社員は正社員への転換に高い壁があり、正社員は企業の拘束がきつい、というのが日本の労働環境です。希望や技量を巡る労使の"ミスマッチ"が少しでも改善されるような、環境が出来上がることが何よりです。
勤務時間や勤務地に柔軟性を持たせることができるような支援策も必要です。

[2016.11.08]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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