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アベノミクス再起動、税制改革/成長維持には生産性向上が必須、アベノミクス維持のカギ!

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税制改革はアベノミクス再起動のカギ
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経済改革、働き方改革などを相次いで進めてきた政府が、ついに「税制改革」に臨みます。
平成29(2017)年度の税制改正に向け、関係各省庁の要望の取りまとめに入りました。
・企業の生産性を高める。
・訪日外国人の消費を再び増やす。
税制改革の可能性は大きい。アベノミクス再起動のカギとも言えるでしょう。

成長を維持、生産性を向上
日本は人口減社会であり、手を打たなければ、生産性も消費市場も縮小します。成長を維持するには、生産性を高めるしかなく、そのための障壁となる税制は改めなければなりません。
各省の要望は、年末にかけて、財務省と地方税を所管する総務省が査定し、政府・与党内で調整します。

ITによるサービス産業の研究開発を対象に
注目すべき分野を挙げてみましょう。
1つは、研究開発分野です。経済産業省は、研究開発にお金を使う企業の税負担を軽くする「研究開発税制」の拡充を打ち出しました。
自動車や素材産業のような製造業に加え、IT(情報技術)を駆使したサービス産業の研究開発を対象にしたい考えです。飲食店やスーパーで働く人の効率化は、人手不足の解消につながります。

非製造業の生産性は米国の約半分
国内総生産(GDP)の7割を占めるサービス業も、活性化が待たれます。飲食や小売りなど非製造業の生産性は、米国の半分程度とされ、改善の余地が高い分野です。製造業の生産性が昭和45(1970)年から約3倍高まったのに比べ、非製造業は25%程度の伸びとするデータもあります。

酒税免税を要望/観光庁
さらに、日本を訪れる外国人の消費意欲を再点火させることも重要です。観光庁は、訪日客が酒蔵やワイナリーで日本酒やワインを購入した際にかかる酒税を免税にするよう要望しました。地方の活性化につながるとよいですね。
共働き世帯の減税措置や、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しなど、暮らしのあり方も変えていく必要がある。現実と未来を見据えた税制に期待しましょう。

[2016.09.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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