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都市再生機構、無印良品の家、大和ハウス工業、ユニホー(名古屋市):首都圏で団地再生事業に取り組む

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自治体の悩みに不動産のプロ
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超高齢社会、人口減社会を迎えた日本で、団地など老朽化した集合住宅をどう活用するかは大きな課題です。自治体が頭を抱えるなか、不動産業界から面白い試みが出てきました。
マンション分譲などを手がけるユニホー((株)ユニホー:愛知県名古屋市 加藤公治社長)などが、首都圏の古い団地を安価な価格で再販売する団地再生事業に乗り出しています。

社宅1000戸を基本そのまま販売へ
ユニホーは平成27(2015)年、NTT東日本(東日本電信電話(株):東京都新宿区 山村雅之社長)の社宅だった集合住宅――東京、神奈川、千葉の8か所約
1000戸を約23億円で取得しました。一部を除いてリフォームはせず、そのままの状態で販売します。
手始めは今春、千葉市花見川区の鉄筋コンクリート造りの地上5階建て3棟(計110戸)でした。間取りは3DKで、約55平方メートル。築48年の物件。当然ながら、エレベーターはありません。

破格の1戸170万~380万円!
とはいえ、驚くべきは販売価格です。1戸あたり170万~380万円と格安で、別途リフォームプランも用意しました。団地を不便と切り捨てずに、自分の自由にリフォームできる物件と考え、利用する。住宅に対する消費者の考え方が変われば、大きな需要につながるかもしれません。

UR、MUJIなど若い世代をターゲットに
老朽化した団地を再生させる試みは、他にもあります。都市再生機構(UR都市機構/(独) 都市再生機構:神奈川県横浜市 中島正弘理事長)は、管理する団地の空き部屋をおしゃれに改修し、若い世代に貸しています。

「無印良品の家」を展開するMUJI HOUSE((株)MUJI HOUSE:東京都豊島区 松﨑曉社長)やイケア・ジャパン(イケア・ジャパン(株):千葉県船橋市リスト・ピーター社長)と組んだ事業です。

大和ハウス工業(大和ハウス工業(株):大阪市北区 大野直竹社長)も、郊外の戸建て住宅団地の再販売に熱心に取り組んでいます。

[2016.09.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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