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小池都知事:築地の移転延期!利害関係者と調整/背景に「都民ファースト」

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新都知事/土壇場の移転延期koike .jpgのサムネール画像
小池新東京都知事がさっそく手掛けたのが、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転延期です。11月7日の移転を控えた土壇場での延期決定です。
移転推進派、移転反対派ともども賛否が交錯するなか、「都民ファースト」をどう貫き、関係者の利害をどう調整していくのでしょうか。今後の動きがが注目されます。



まだ終わっていない豊洲の地下水調査
小池知事が重要視したのが、「安全面」です。都が平成26(2014)年から進めてきた豊洲の地下水調査は、まだ終わっておらず、移転はいわば見切り発車でした。
これまでの7回の調査で、有害物質のベンゼンの濃度は環境基準値未満ですが、平成29(2017)年1月に出る最後のデータを待つことになりました。

安全確認が移転の大前提
市場は都民の大切な「台所」であり、安全確認が移転の大前提という小池都知事の判断基準は、これまでの見切り発車から比べると妥当性があると言えます。専門家が集まった「市場問題プロジェクトチーム」も、安全を最優先として
います。

迅速正確に調査検討を
一方、規定路線を覆すため、多くの調整が必要になりました。しわ寄せがいく卸業者や事業者に対しては、迅速な対応が必要です。豊洲市場の建設費が2752億円と、計画の2.8倍に膨れあがった経緯も検証の対象で、調査に時間が必要な事柄です。豊洲市場の冷蔵設備などに既に大きな投資している事業者もあり、移転が遅れる分だけ回収も遅ます。

tukiji.jpg消費者も都民、事業者も都民
そもそも、11月の移転予定は、平成32(2020)年の五輪の幹線道路とする環状2号の整備スケジュールから逆算された一面があります。
消費者も都民。事業者も都民。小池都知事が提唱する「都民ファースト」をどう示していくのか、築地移転問題に始まる調整能力を期待したいところです。




きつい一本を取られた/安倍首相
東京都知事選挙で並居る政党推薦候補を制して、大差で当選した小池百合子知事に、安倍首相がうなるようなリーダーシップを示しました。安倍晋三首相が語った「きつい一本を取られた」が印象的です。

[2016.09.02]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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