事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

グーグル:「愛媛県」「広島県」と合同で中小企業支援/デジタル化、ベンチャー育成で地方創生

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グーグル初:地方自治体とのタッグ
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米国グーグル(カリフォルニア州 サンダー・ピチャイCEO)が、愛媛県や広島県とタイアップし、中小企業のデジタル化の支援に乗り出します。
グーグルが地方自治体と組むのは初めてです。デジタル化を導入する中小企業は、全体の約4割。ドイツの9割弱、英国やフランスの約7割に比べ低い。ヤフー(ヤフー(株):東京都港区 宮坂学社長)に続く、こうした自治体支援はうれしい試みです。

dougoonsen.jpg愛媛ではデジタル教育ほか3分野を支援
支援は、「デジタル教育」「ベンチャー育成」「観光」の3分野で実施します。
愛媛では、デジタル化の基礎知識から販売促進の戦略立案までを教えるオンライン学習システムを試みます。伊予銀行((株)伊予銀行:愛媛県松山市大塚岩男頭取)と協力し、結婚や育児で退職した主婦や、介護離職した人なども含めたセミナーも開催します。



miyajima.jpg広島ではベンチャー企業にネット販促方法
広島では、ベンチャー企業を対象に、県や市などが主催するデジタル技術の競技会に企画段階から加わり、講師も派遣します。インターネットを使った販促活動について、年500社程度にコンサルティングやグーグル製品の使い方のセミナーなどを指導する計画もあります。




先行するヤフーは福岡市で包括連携協定締結
自治体支援で先行するヤフーは、今年1月、福岡市と、創業支援やデジタル人材育成、防災対策など5つの分野で包括連携協定を結びました。起業家と面談し、出資や事業支援に乗るなどしています。
デジタル化は、企業の起業生産性を上げるのに不可欠です。それが、地方創生や輸出の促進、経済の活性化にもつながるため、行政も協力しやすい。
一方、IT企業にとっては、将来を見据えて商売の種をまくことになる。「三方よし」の取り組みと言えるでしょう。

[2016.07.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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