グーグル:「愛媛県」「広島県」と合同で中小企業支援/デジタル化、ベンチャー育成で地方創生
グーグル初:地方自治体とのタッグ
米国グーグル(カリフォルニア州 サンダー・ピチャイCEO)が、愛媛県や広島県とタイアップし、中小企業のデジタル化の支援に乗り出します。
グーグルが地方自治体と組むのは初めてです。デジタル化を導入する中小企業は、全体の約4割。ドイツの9割弱、英国やフランスの約7割に比べ低い。ヤフー(ヤフー(株):東京都港区 宮坂学社長)に続く、こうした自治体支援はうれしい試みです。
支援は、「デジタル教育」「ベンチャー育成」「観光」の3分野で実施します。
愛媛では、デジタル化の基礎知識から販売促進の戦略立案までを教えるオンライン学習システムを試みます。伊予銀行((株)伊予銀行:愛媛県松山市大塚岩男頭取)と協力し、結婚や育児で退職した主婦や、介護離職した人なども含めたセミナーも開催します。
広島では、ベンチャー企業を対象に、県や市などが主催するデジタル技術の競技会に企画段階から加わり、講師も派遣します。インターネットを使った販促活動について、年500社程度にコンサルティングやグーグル製品の使い方のセミナーなどを指導する計画もあります。
先行するヤフーは福岡市で包括連携協定締結
自治体支援で先行するヤフーは、今年1月、福岡市と、創業支援やデジタル人材育成、防災対策など5つの分野で包括連携協定を結びました。起業家と面談し、出資や事業支援に乗るなどしています。
デジタル化は、企業の起業生産性を上げるのに不可欠です。それが、地方創生や輸出の促進、経済の活性化にもつながるため、行政も協力しやすい。
一方、IT企業にとっては、将来を見据えて商売の種をまくことになる。「三方よし」の取り組みと言えるでしょう。
[2016.07.29]
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