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インフラ輸出、競争力強化に向け規制を見直し、インフラ輸出へ資金迅速に/手続き短縮、ユーロ建て解禁

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アジアのインフラ整備に13兆円tubasabasi.jpg
安倍政権が提唱する「質の高いインフラパートナーシップ」※。経済政策の1つで、アジアのインフラ整備に5年間で約13兆円を投資します。中国など新興国の追随が厳しく、鉄道輸出や原発工場輸出で競り負けた記憶も新しい。でも、だからこそ、日本は「質の高い」「パートナーシップ」で戦ってほしいと思います。そこには、日本の強みが凝縮しています。

初期投資はかさむが先々には国益に
日本製品の質が高いことは、もはや世界の常識です。設計段階から丁寧に議論や作業を続け、抜群の耐久性、安全性を誇る橋や鉄道。アセスメントを徹底し、環境影響を最小限に抑えた発電所。品質が高ければ、同然初期投資はかさみますが、長い目で見たとき、それが輸入国の利益になることは明らかです。しかし、長らく、政府はPR上手とは言えませんでした。

円借款の手続きは1.5年、資金供給枠は20兆円
安倍首相は、先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、首長らに向け、インフラ輸出の競争力強化のため規制を見直す方針を強調しました。

たとえば、円借款の手続きでは、現行の「5年程度」を、3分の1以下の「1.5年」に短縮します。国際協力機構((独)国際協力機構/通称JICA:東京都千代田区北岡伸一理事長)に対しては、アフリカでニーズの高いユーロ建てでの海外融資も解禁します。今後5年間の資金供給枠を、現行目標の2倍近い20兆円とし、北米やアジアなどで高速鉄道、発電所などの受注を加速させます。

AIIBへの対抗軸も明確に
国際競争が激化するなか、中国主導のアジアインフラ投資銀行※(略称/AIIB:中国北京市金立群総裁)への対抗軸も明確にさせなければなりません。日本は「ものづくり」の国。そのソフトとハードを融合させ、どこまでも質を追求しましょう。

[2016.07.02]

※「質の高いインフラパートナーシップ」発言:
2015年5月開催の第21回国際交流会議(『アジアの未来』)で安倍首相が公表。アジア開発銀行と提携し、今後5年間で、インフラ投資に約30%増となる約1100億ドルを見込む

※アジアインフラ投資銀行(欧文表記はAsian Infrastructure Investment Bank):
アジア向けの国際開発金融機関で、中国の提唱により2014年に発足。日米主導のアジア開発銀行(ADB)では賄いきれないアジアのインフラ整備のための資金に補完的に応えることを目的としている。現在のメンバーは57か国。日本、米国、カナダなどは未参加。
略称はAIIB(読み方はエーアイアイビー)。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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