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短観の調査項目の見直し:対ユーロの円相場・研究開発投資・海外事業活動項目を拡充

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対ユーロの円相場なども調査項目にc0150209_2133293.jpg
日銀(日本銀行:東京都中央区黒田東彦総裁)が、全国企業短期経済観測調査(短観)の調査項目を見直す方針を公表しました。
現行の対米ドルに加え、対ユーロの円相場を調査項目に加えるほか、研究開発投資額や、海外での事業活動に関する調査項目などを拡充します。想定レートの調査対象には、従来の輸出企業だけでなく、輸入企業も加える方針です。

短観は株価や為替レートにも影響大
短観は、日銀が四半期ごとに公表している統計調査で、日本の経済状態を測る手がかりとして、海外でも「Tankan」で通じる最重要な指標。株価や為替レートにも大きな影響を及ぼします。
注目されるのが、大企業製造業の「想定為替レート」でした。それが実勢の円相場よりも円高か円安かで、輸出企業の円買い動向が読み取れるため、為替市場を動かすのです。

今回の見直しは大規模
ユーロの追加は、国内企業の活動にユーロが与える影響が拡大していることを受けたもので、平32(2020)年度からの実施を目指します。
研究開発投資額は平成29(2017)年度前半、海外売上高や海外での設備投資額も平成32(2020)年から、それぞれ調査対象に加える方針。
一方で、回答する企業側の負担を軽減するため、年度計画のうち営業利益や上期・下期別の設備投資などは廃止します。この見直しについては、8月19日まで、意見公募が行われています。

情報の幅を広げることで影響も
経済がグローバル化するなか、情報の幅を広げることは大切ですが、さまざまな影響も出るでしょう。通貨の調査はドルもユーロも、性格が反対な輸出と輸入も調査対象となれば、何を基準にどう判断するか迷いも生じそうです。
指標の連続性が重要なのも事実で、"軟着陸"に向けた国内を意識した一工夫ほしいところです。

[2016.06.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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