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伊勢志摩サミット:話題をさらった首脳宣言。安倍首相の訴える世界経済への危機感

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各国とも情勢は内外憂慮の主要国首脳会議
summit_pos.jpgのサムネール画像
中の話題をさらった「主要国首脳会議」(伊勢志摩サミット)の首脳宣言。世界経済への危機感を訴えるため、安倍首相は「リーマン・ショック前後」との類似点をさまざま強調し、「対応を誤ると危機に陥りかねない」と訴えました。
各国首相からも、大筋で理解を得たようです。とはいえ、各国とも"内憂外患"の情勢であり、それぞれの努力が求められます。

最重要課題「世界経済」の行方
日本がサミットの議長国になるのは、8年ぶり。今回は、サミットのいわば原点である「世界経済」が最重要の課題でした。
中国は、経済が急速に減速しています。中国は以前はエリート新興国でリーマン・ショック打開の立役者でした。新興国のブラジルなど他の新興国にも経済的な勢いはありません。更に主要国の中間層に経済低成長や失業問題に雇用難、シリア難民問題などで不安から不満が広がっています。

IMF試算/日本の実質経済成長率は0.5%!
議長国である以上、日本には、各国に先んじた積極的な対策が期待されます。国際通貨基金(IMF)の4月時点の経済見通しでは、日本の平成28(2016)年の実質経済成長率は、わずか「0.5%」。米国の2.4%、英国の1.9%、ユーロ圏の1.5%に比べ、はるかに低い。
しかも、世界に先駆けて超高齢社会に突入しており、持続的な成長が最も困難に見える中でリーダーシップが求められているのです。

『危機とまでいうのはどうか』キャメロン英首相
伊勢志摩サミットに合わせて打ち出した、アベノミクスの「第3の矢」である構造改革も、目に見えた成果は今のところありません。
マイナス金利などの金融緩和、一時的な財政刺激も、強いアピールにはなりません。「危機とまでいうのはどうか」という反論も、キャメロン英首相から出されました。各国の状況や利害関係が錯綜する以上、世界を納得させる「大きな手」でなければ、国内も動かないかもしれません。

[2016.06.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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