事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

新生銀行:人工知能で融資可能額を算出するシステムを開発/グリフィン・ストラテジック・パートナーズと提携

このエントリーをはてなブックマークに追加  
ビッグデータを与信審査に活用sinsa.jpg
ビッグデータをどう活用し、ビジネスにつなげるか。銀行界では、IT化に熱心な新生銀行((株)新生銀行:東京都中央区工藤英之社長)が、消費者向けローンから実用化を始めます。
この分野は欧米が先行し、個人向けローン市場(リテール)で、電子商取引(EC)の履歴やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のデータを、与信審査などに生かしています。

先行する新生グループ
新生フィナンシャル(新生フィナンシャル(株):東京都千改正銀行法代田区杉江陸社長)は、データ分析を手掛けるグリフィン・ストラテジック・パートナーズ((株) グリフィン・ストラテジック・パートナーズ:東京都港区加藤良太郎社長)と組み、新会社を設立。
グループの消費者金融「レイク」の与信審査や、提携する地銀向けの保証与信審査を始めます。

AIを活用して融資額を算出
具体的には、データ分析と人工知能(AI)を活用して、銀行口座の入出金明細や筆跡などのビッグデータを分析し、融資の可能額を算出する仕組みをつくります。これがシステム化すれば、顧客が自主申告する情報よりもはるかに多いその顧客の情報が入手できます。そのデータ与信審査につなげたり、新たな顧客開拓につなげたりするのです。
性別や服装、申込書の筆跡などのデータも分析し、融資に生かすといいます。技術革新に伴う変化は早いものです。

改正銀行法でメガバンク3行も追従
メガバンク3行(三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行)も、融資業務などへのビッグデータ活用を模索しています。
今年5月には、銀行による事業会社への出資制限を緩めた「改正銀行法」※が成立し、データ分析などで先進技術の開発を進めるベンチャー企業への出資・買収が容易になりました。技術とサービスの開発競争が加速しています。

[2016.06.10]

改正銀行法:
銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、IT企業に出資しやすくする法案が5月25日成立した。


トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 新生銀行:人工知能で融資可能額を算出するシステムを開発/グリフィン・ストラテジック・パートナーズと提携

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2547

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2016年6月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30