新生銀行:人工知能で融資可能額を算出するシステムを開発/グリフィン・ストラテジック・パートナーズと提携
ビッグデータをどう活用し、ビジネスにつなげるか。銀行界では、IT化に熱心な新生銀行((株)新生銀行:東京都中央区工藤英之社長)が、消費者向けローンから実用化を始めます。
この分野は欧米が先行し、個人向けローン市場(リテール)で、電子商取引(EC)の履歴やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のデータを、与信審査などに生かしています。
先行する新生グループ
新生フィナンシャル(新生フィナンシャル(株):東京都千改正銀行法代田区杉江陸社長)は、データ分析を手掛けるグリフィン・ストラテジック・パートナーズ((株) グリフィン・ストラテジック・パートナーズ:東京都港区加藤良太郎社長)と組み、新会社を設立。
グループの消費者金融「レイク」の与信審査や、提携する地銀向けの保証与信審査を始めます。
グループの消費者金融「レイク」の与信審査や、提携する地銀向けの保証与信審査を始めます。
AIを活用して融資額を算出
具体的には、データ分析と人工知能(AI)を活用して、銀行口座の入出金明細や筆跡などのビッグデータを分析し、融資の可能額を算出する仕組みをつくります。これがシステム化すれば、顧客が自主申告する情報よりもはるかに多いその顧客の情報が入手できます。そのデータ与信審査につなげたり、新たな顧客開拓につなげたりするのです。
性別や服装、申込書の筆跡などのデータも分析し、融資に生かすといいます。技術革新に伴う変化は早いものです。
性別や服装、申込書の筆跡などのデータも分析し、融資に生かすといいます。技術革新に伴う変化は早いものです。
改正銀行法でメガバンク3行も追従
メガバンク3行(三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行)も、融資業務などへのビッグデータ活用を模索しています。
今年5月には、銀行による事業会社への出資制限を緩めた「改正銀行法」※が成立し、データ分析などで先進技術の開発を進めるベンチャー企業への出資・買収が容易になりました。技術とサービスの開発競争が加速しています。
今年5月には、銀行による事業会社への出資制限を緩めた「改正銀行法」※が成立し、データ分析などで先進技術の開発を進めるベンチャー企業への出資・買収が容易になりました。技術とサービスの開発競争が加速しています。
[2016.06.10]
改正銀行法:
銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、IT企業に出資しやすくする法案が5月25日成立した。
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