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内閣府発表、月例経済報告(5月):国内景気は2か月連続で判断据え置き。企業収益は下方修正。

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弱さもみられるが緩やかな回復基調201505keikidoukou.png
政府は、平成28(2016)年5月の「月例経済報告」で、国内景気の基調判断について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現し、2カ月連続で判断を据え置きました。一方、企業収益は「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やか」と、2カ月ぶりに下方修正しました。

景気動向指数をもとに経済全般を判断
内閣府が毎月、とりまとめる月例報告は、各種の景気動向指数をもとに経済を全般的に判断したもので、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議の了承を受け、公表します。

内容は、基調判断のほか、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向や、先行きの見通し、リスク要因まで多岐にわたります。
「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」などの表現がよく用いられますが、これは前月からの"変化"を分かりやすくするための慣用句です。

「先行き」は海外経済の動きに留意
内容を分析すると「先行き」は、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられていて、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」。
とコメントがありますが、まったくその通りです。

「企業収益」はテンポ緩やか
「住宅建設」は、「このところ持ち直しの動きがみられる」。「企業収益」は、「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」。前者はおおむね横ばい、後者は非製造業で改善の動きがあるも、やや弱めとしています。

[2016.06.01]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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