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日銀:5月の金融政策決定会合、「2%の物価安定目標の達成時期」の先送りと「金融政策の現状維持」。

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金融政策決定会合での「主な意見」公表nitiginn2.jpg
日銀(日本銀行:東京都中央区日本橋本石町 黒田東彦総裁)は、年8回、最高意思決定機関の政策委員会が金融政策決定会合※を開き、議論内容を「主な意見」として公表します。今年5月の会合のポイントは2つ。「2%の物価安定目標の達成時期」の先送りと、「金融政策の現状維持」でした。

2%の物価安定目標達成は後退
日銀は、4月に公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート※)で、「2%の物価安定目標の達成時期」を平成29(2017)年度中とし、前回の「平成29(2017)年度前半頃」から後退させました。
今回の会合はそれを追認した格好で、「主な意見」を見ても、危機意識の高まりは感じられません。中長期的な物価の先行きは不透明ですが、慎重に把握しつつも静観、という構えです。
 
「金利面での効果を評価」で肯定的な意見が目立つ
一方、金融政策でも、大きな柱であるマイナス金利政策※については、「長期金利を0.3%も引き下げた」など、金利面への効果を評価する現状肯定的な意見が目立ちました。
日銀の「追加緩和」が夏頃ではとの観測が広がるなか、マイナス金利の実体経済への波及効果は重要な判断基準ですが、こちらも現状維持の構え。海外経済の動向や、九州での震災影響も、経済への大きな打撃とは見ないようです。

中小企業にとってベストは?
政策委員の多くが、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果について確信を持っているのは確かです。ただし、銀行など金融機関の負担が確実に増加している面も見逃せません。
日本を支える中小企業にとって、資金が最適に循環するシステムとして何がベストなのか。

[2016.5.21]
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金融政策決定会合:
日銀の政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関するものを審議・決定する会合で年に8回開催。

展望リポート:
日銀の政策委員会が示す「経済・物価情勢の展望」のこと。当面の金融政策運営の指針を記す。
 
マイナス金利:
平成28(2016)年1月29日の金融政策決定会合で導入が決定、日銀に預ける資金の金利を一部マイナスにするインフレ誘導施策の一つ。
マイナス金利導入で市場金利が下がり、融資、投資に資金が向かうことから、企業収益向上などの効果で景気浮揚、インフレの効果が期待されている。日本では初めての導入。

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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