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「消費活動指数」開発(日銀)、「販売側」からの統計で判断し、個人消費を正確に把握。

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個人消費を、より正確にとらえる「消費活動指数」syouhikatudousisuu.jpg
景気動向をとらえる指標はさまざまありますが、用途に応じて工夫された新たな指標づくりも進んでいます。
日本銀行が、「個人消費」の動きをより正確にとらえるための月次指標「消費活動指数」を開発しました。この分野で有名な総務省の「家計調査」に代わる指標としています。
 
消費の実勢を映していない/家計調査
家計調査では、全国約9千世帯の方々を対象とし、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査、発表します。しかし、「調査世帯が偏り、消費の実勢を映していない」などの批判も出ていました。

消費水準は「販売側」からの統計で判断
日銀の消費活動指数は、それぞれの支出の比率を定めるために家計調査を使いますが、消費水準自体は、「世帯側」からではな「販売側」から集めた統計で判断します。財やサービスの販売状況を示す数十種類の政府統計や業界統計を組み合わせた緻密なもので、平成22(2010)年を100とし、名目値と物価上昇の影響を除いた実質値の両方を示します。
 
対象は42品目のモノとサービス
国内総生産(GDP)の6割弱を占める個人消費の動きは、極めて重要です。自動車や家電など42品目のモノやサービスについて詳細な指数を出すことで、今後の景気判断や政策運営に生かすのが狙い。
分析には、店舗を構える小売店によるインターネット販売の実績を加えたり、訪日外国人旅行者による消費をのぞいたりするなど多くの工夫を凝らし、より実態に近い数値を求めました。
基本的に、毎月第5営業日の午後2時に公表され、誰でも見ることができます。
 
万能なモノサシはないが...
日銀は平成26(2014)年秋にも、物価の基調を的確に押さえるため、「生鮮食品とエネルギーを除くベース」という独自指標を公表しました。
万能なモノサシは存在しませんが、景気判断が世界的に難しい時期だけに、現状を反映した的確な指標は事業者にとっても、政策立案の観点からも、とてもありがたいと言えます。

[2016.5.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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