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勤労統計調査(厚生労働省):実質賃金、0.4%増え/基本給が0.6%増の23万9123円、0.6%増

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4か月ぶりの0.4%増
厚生労働省が今年4月に発表した2月の「毎月勤労統計調査」(速報値)では、物価変動の影響を除いた「実質賃金」が、4か月ぶりに、前年同月より0.4%増えました。厚労省は「緩やかに増加している」と基調判断です。しかし、平成27年(2015)の主要企業の賃上げ率が17年ぶりの高水準だったことを考えれば、伸び率は低く消費者マインドは冷え込んだままと言えそうです。

基本給が0.6%増の23万9123円、0.6%増
発表によると、実質賃金の内訳は、基本給にあたる「所定内給与」が0.6%増の23万9123円。残業代などの「所定外給与」が0.4%増の1万9541円でした。2015年末のボーナスの集計も発表されましたが、こちらは1人当たりの平均は37万367円と、平成26(2014)年末と比べて0.3%減少しました。

不安な消費者心理
多少月給が増えても、社会保障費の上昇や消費増税の影響があり、個人の可処分所得は逆に減っている。賃金増加がいつまで続くかも分からない。実質賃金は、実質的に切り下がっているのではないか――。消費者の実感はこんな感じでしょう。今回の結果が個人消費の増加を促すのはやはり難しい。株式市場も、内需関連株は当面、厳しい状況が続きそうです。

基本給の動向:外国人投資家の注目
とはいえ、日銀の追加金融緩和への内外の期待まで後退した、と考えるのは早計でしょう。基本給の動向は、外国人投資家の注目を集めますが、海外の見方も、為替相場など市場への影響は限定的という判断です。状況はよくはなく、早急な景気の回復も見込めないが、極めて悲観的でもない。タンス預金や余剰な資金を可能な範囲で消費に乗り出すことも必要です。

[2016.4.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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