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日銀:経済・物価情勢の展望、物価見通し下方修正、異次元緩和の目標「物価2%」の達成遠のく。

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物価2%の達成、遠のく
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 物価が上がりにくい。そう感じる人が増えています。日銀も、4月末に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で「物価見通し」の下方修正する見通し。今年4月で4年目に入った「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)ですが、目標だった「物価2%」の達成は遠のいた感じです。
 
消費者物価指数(CPI)上昇率0.2ポイント低下
 リポートは、物価見通しに対する実感が、企業、市場参加者、一般の生活者で共通していることを示しています。調査(3月時点)では、企業が感じる1年後の「消費者物価指数」(CPI)上昇率の見通しが、昨年末に比べ0.2ポイント低下し、0.8%でした。3年、5年後の見通しも、それぞれ0.2ポイント低下。内閣府の消費動向調査ベースに日銀が算出する「家計の1年後の見通し」も、14年3月まで3%を超えていたのに対し、直近は2%台前半に下がりました。家計は物価見通しを高めに答える傾向がありますが、厳しい結果となりました。
 
マイナス金利効果もいまだ不発
異次元緩和の導入時を下回る国民の実感。背景にあるのは、やはり、景気への先行き不透明感でしょう。日銀は、企業や家計のこうした心理を分析し、今年1月にマイナス金利政策を導入したわけですが、成果は"不発"といったところ。原油安や円高などにも改善の兆しはありません。
 
黒田東彦総裁:追加策など強い姿勢
「必要な場合は、量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」。日銀の黒田東彦総裁は、デフレ脱却のために追加策もいとわない強い姿勢です。当初、17年度前半ごろを目途とした物価2%達成は先延ばしされる見通しですが、有効な打開策がない以上、今は緩和緩和と強気で押すしかないでしょうね。

[2016.4.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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