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女性活躍推進法:4月スタート。女性管理職の比率を30%、「サントリー」女性管理職を15%に、「清水建設」は、フレックス導入

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女性が企業の成長戦略を左右する
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 4月、いよいよ「女性活躍推進法」が施行します。女性の登用を促し、女性が働きやすい職場づくりやキャリアの向上を促進する法律です。欧米に比べ遅れていると批判されてきた日本の"苦手分野"ですが、施行を先取りし、企業改革を進める動きも目立ってきました。

女性管理職の比率を2020年には30%に
 なぜ、女性を登用するのか。労働人口が減るなか、これまで十分に活躍できていなかった女性の人材を発掘するためです。優秀な女性が少なくないことは、昔から分かっていましたが、ここにきて、女性の人材活用こそ企業の成長戦略を左右すると認識されるようになりました。政府は、従業員301人以上の企業など約1万5000社を対象に、女性管理職の比率を2020年には30%まで引きあげる方針です。現状は11%たらず。欧米は20~30%です。

ホンダは月1/4は在宅勤務でOK
 やはりグローバル企業のほうが、対応が速いのでしょう。「ホンダ」は、育児中の女性社員を働きやすくするよう、2016年度から在宅勤務制度を導入し、1か月の勤務時間の4分の1は在宅でOKとします。20年度までに、女性管理職の比率を14年度比で3倍に増やします。家事や育児をしながら、女性はキャリアを積み、企業に貢献するという新しい企業文化の誕生です。


サントリーホールディングス、清水建設/対策打ち出す
 「サントリーホールディングス」は、20年に女性管理職を15%にする計画で、生産現場などにも女性管理職が進出。「清水建設」は、今年4月からフレックス勤務制度を導入し、保育所の送り迎えなどに合わせて勤務を進めています。こうした動きが、近い将来、日本のスタンダードになるはず。ただし、そこに至るには、男性社員の意識改革が何より必要とされます。

[2016.4.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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