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景気ウォッチャー調査:街角景気2か月連続低下、基調判断「弱さがみられる」に修正

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景気ウォッチャー調査
 消費の勢いが弱い。景気も踊り場で足踏みしたままだ。経済が上向いている感じはしない。そんな街角の景気の「実感」を示す数字があります。内閣府が毎月発表する「景気ウォッチャー調査」です。2月の現状判断指数は、前月比2.0ポイント低下の44.6。2か月連続の低下でした。
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 景気ウォッチャー調査は、まさに、街角の景況感調査。タクシーの運転手、コンビニエンスストアの店長、飲食店経営者など、仕事を通じて景気を"肌"で感じている人たちを「景気ウォッチャー」に任命し、同じ質問をします。「3カ月前と比較した景況」「判断理由」「2~3ヵ月後の景気見通し」「先行き判断の理由」などで、全国11地域、2050人から集めた回答を指標化し、原則、約1週後に発表するのです。マクロ統計では表れにくい「実感」が映ります。

「緩やかな回復基調」を撤回
 最新結果では、「家計動向」「企業動向」「雇用関連」の全項目で、指数が悪化していました。これを受けて、内閣府は、前月まで「緩やかな回復基調が続いている」としてきた基調判断を撤回し、「弱さがみられる」に修正しています。基調判断の"下げ"は実に1年3カ月ぶりのことです。

マイナス金利政策の効果はこれからか?
 株価の低迷。上がらない賃金。起死回生の策だったマイナス金利政策の行方......。こうした要素が複合的に積み重なり、景況感を生んでいきます。似た調査として、やはり内閣府が公表している消費動向調査がありますが、2月はその調査の「一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)」も、前月より2.4ポイント下げた40.1となり、基調判断も「足踏みがみられる」に変わっています。

[2016.3.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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