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石炭火力発電所を新設:経済産業省/高効率石炭火力へ推進、環境省/温暖化ガスの削減が困難、

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電力各社に石炭火力発電所の新設を容認
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エネルギー需要とCO2削減などの環境問題。そして、原発事故への懸念。「電源構成(ベストミックス)」をどうするかは難しい課題です。環境省は2月、これまでの姿勢を修正し、電力各社が発電コストの低い「石炭」火力発電所を新設することを容認しました。4月に電力の小売り自由化が始まり、危機感を募らせる各社の主張を飲んだ形。しかし、国際的には逆風が吹いています。
 
燃料費の安い石炭火力を新設する計画
電力会社や新規参入事業者は、燃料費の安い石炭火力を新設する計画を計5件打ち出しました。これに対し、環境省は、国際公約である「温暖化ガスの削減目標の達成が困難になる」として、環境影響評価(アセスメント)法に基づき、「是認できない」と異議を唱えました。一方、経済産業省は、高効率の石炭火力への乗り換えを推進する立場をとり、対立しました。
 
地球全体を視野に入れられているか?
環境省が矛をおさめた背景には、全国の原子力発電所の再稼働が限られるなか、電力の安定供給を優先せざるを得ない事情があります。丸川珠代環境相は、林幹雄経済産業相との会談後、「個別案件のアセス審査については、国の温暖化ガス削減目標との整合性で判断する」と述べ、経産省が温暖化対策を実行するのを条件に、経産省と歩調を合わせる方針を明示しました。

石炭火力の割合を26%と設定
 政府は、2030年度のベストミックスで、「望ましい」石炭火力の割合を26%と設定しています。新設は高効率型に限り、発電効率の低い設備には是正勧告を出していきます。しかし、どう見ても、国際社会に向けた説明は不十分。地球全体を視野に入れたベストミックスの哲学と、それを実現させるための具体的な作業工程を、きちんと示してほしいと思います。

[2016.3.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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