事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

スタートアップ大国インド:新興国の不十分がインフラ整備をビジネスチャンスに

このエントリーをはてなブックマークに追加  

ヒントの詰まったインド起業旋風
160318_1.jpg
 いまや大国となったインドで、若き経営者群が、世界レベルの起業旋風を巻き起こしています。新規事業領域の開拓企業を「スタートアップ」と呼びますが、インドは、今まさに「スタートアップ大国」。2015年の創業企業は4800社を超えて過去最高で、未開拓分野で勇躍しています。

彼らに最大の共通点は「スピード」です。インド工科大出身、米テキサス大で輸送工学を学んだ30代前半の経営者は、日用品や食料品の宅配分野で「注文から配達まで最短で20分」を実現させました。専用バイク部隊が、独自開発したスマートフォン向けアプリを駆使して、5キロ圏内の個人商店と場所、配達先を結ぶ最短ルートを割り出し、買い物を速やかに代行します。アプリ機能と機動力は、米国のアマゾン・ドット・コムをしのぐレベルです。

多くの課題はビジネスチャンス
物流倉庫向けのロボット分野でも、20歳代の経営者が、世界最先端のシステムを開発し、大成功を修めました。仕分けロボ「ソーター」と搬送ロボ「バトラー」が現場にあわせて組み合わされ、仕分けから棚入れ、ピックアップまでを全自動で行います。ロボット25台と作業ステーション5台が標準使用ですが、150万ドル(約1億7千万円)から導入でき、レイアウトも容易さも評価されて、創業5年で、倉庫内の仕分け機器で国内シェア90%を占めました。

人口13億人弱のインドは、インフラ整備が不十分で、大型の商業施設も少ない。貧富の差、教育の差も大きく、現場作業員の仕事の「無駄の多さ」「効率の悪さ」など、新興国ゆえの多くの課題があります。台頭する若い世代は、それらを「ビジネスチャンス」ととらえているのです。

[2016.3.18]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: スタートアップ大国インド:新興国の不十分がインフラ整備をビジネスチャンスに

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2469

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31