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新国立競技場建設に国産材使用の方針が決定。森林認証制度に注目が集まる!

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国産材使用が決定し、自治体に活気
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 「森林認証制度」が注目されています。大きなきっかけが、2020年開催の東京五輪・パラリンピック。主会場となる新国立競技場で、同制度の認証を得た「国産材」を使う方針が打ち出され、各自治体に活気が生まれました。環境保全と産業が共存する国に生まれ変わりたいものです。
 
 この制度は、自治体などの申請を受けて、第三者機関が「環境に配慮した森林経営」を認証する仕組み。「貴重な動植物など生態系を破壊していないか」「伐採後の植林を計画的に実施するか」「従業員の安全が確保されているか」などが審査されます。日本では、これまでに計170万ヘクタール(全体の約7%)の森林が認証されており、半分以上の94.8万ヘクタールを北海道が占めます。一方、欧米では認証木材を使う意識が一般化しています。

木材業者にも新たな活路
日本でこの制度が普及しなかった背景には、認証取得に100万円以上のコストがかかるという問題がありました。認証を得た木材の売値が跳ね上がるわけでもないため、農林水産省がいくら国内材の積極活用を訴えても盛りあがらなかったのです。豊かな自然に恵まれすぎて、森林のありがたさを忘れ、経済効率に走ってきたを、私たちは大いに反省すべきでしょう。

東京五輪・パラリンピックを絶好のPRの機会ととらえ、静岡県は昨年11月、県森林認証推進協議会を設置しました。天竜材で有名な浜松市は、五輪に向けてゼネコンへの売り込みをかけます。山梨県も昨年9月、五輪向けに優先して資材供給する仕組みづくりを始めました。北海道でも昨年10月、普及セミナーがスタート。国全体で意識改革が進むといいですね。

[2016.3.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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