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厚労省:大学病院の治療実績公表を義務化/年代別入院患者数/5大がん患者数/手術別入院日数/症例数/脳梗塞タイプ別患者数/肺炎重症度別患者数/その他。

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応じない場合は診療報酬を減らす強硬策
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 厚生労働省が、2017年度から全国の大病院に「治療実績」の公表を求めます。指定した7項目をホームページで公開させ、応じない病院は「(医療の"売り上げ"である)診療報酬を減らす」という強い姿勢です。大病院でも、それぞれに得意、不得意な分野があり、実力も違う。それを丸裸にしていく画期的な試みであり、患者にも大きなプラスになるでしょう。

 大事なポイントなので、公表を求めるとみられる7項目を挙げてみます。「年代別の入院患者数」「5大がんのステージ別の患者数」「診療科別・手術別の入院日数」「診療科別の症例数」「脳梗塞のタイプ別患者数」「肺炎の重症度別患者数」「その他(血管性臓器障害など)」。ひと昔前、こうした情報は"機密"扱いで、ほとんど外部に出ませんでした。患者がよい病院を選ぼうとしても、口コミに頼るか、何らかの紹介を受けるしかなかったのです。
 
数字の多少だけが基準ではないが...
情報公開を嫌う医療界の体質は、悪く作用すると、医療事故の隠ぺいを生み、病院間の適正な競争や、それによる質の向上を阻んできました。日本医師会の発言力も弱まり、ようやく欧米的な透明性のある医療が実現します。一部の病院はすでにこうしたデータを公開していますし、公開に積極的な病院も少なくないのですが、厚労省が全国一律に網をかけることが重要なのです。
 
 ただ、数字の多い少ないだけが、よい医療の基準でないことも忘れてはなりません。重症患者を積極的に受け入れる病院では、入院日数も長くなります。手術の実績を増やそうと、適応基準をゆるめる病院もあります。病院選びの情報の1要素として、活用していきましょう。

[2016.3.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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