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タカタ製エアバック問題。約半数の車に搭載していたホンダの最高益更新達成を阻む。

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約半数にタカタ製エアバック搭載
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本業が回復基調なだけに、足を引っ張る存在が腹立たしいのでしょう。今年1月末に開かれた「ホンダ」の決算記者会見。2015年4~12月期の営業利益が減益に転じた理由を問われ、応えた竹内弘平取締役の言葉が印象的でした。「本質的なファンダメンタルズは改善されている。だがタカタ関連の引き当てが、ファンダメンタルズの良いところを全て消してしまった」
 
不運なことに、ホンダは、約半数の車にタカタ製エアバッグを搭載していました。その結果、世界の自動車メーカーの中でリコール対象車が最も多い存在となり、リコール費用もダントツで膨らんでいます。リコール費用を含む品質関連費用は今期、過去最大の3200億円程度になる見通しで、その半分以上、一説では2000億円以上をタカタが占めると言われます。タカタ関連のリコール台数は今後も増え続けるとみられ、まるで底なし沼だというのに。

リコール費用がなければ最高益更新達成
ホンダの4~12月期の連タカタ結営業利益は、前年同期比3%減の5672億円でした。4~9月期は8%増を確保しましたが、10~12月期、タカタ製エアバッグのリコール費用を大幅に積み増したため、一気に減益に転じたのです。前期、今期の2年間で、国内自動車7社のうち唯一、過去最高益(純利益ベース)を更新できていないホンダ。タカタのリコール費用がなければ、ようやく「最高益更新達成」が実現しそうだったゆえに、恨み節も出るのでしょう。
 
今後、タカタに対してリコール費用の一部請求交渉が始まりそう。しかし、費用の負担が大きくなれば、タカタの存続が難しくなり、状況は複雑。「リスクヘッジができていなかったと」嘆いても、後の祭りです。

[2016.2.22[]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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