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京王電鉄:民泊に参入!多摩ニュータウンの空き家利用、高齢化対策/沿線観光地、高尾山・サンリオピューロランド訪日観光客を見込む

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鉄道会社の民泊ビジネス参入
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 訪日外国人の急増や、2020年の東京五輪・パラリンピック開催にあわせ、注目を集めている「民泊」。一般の住宅に格安で旅行客らを泊める仕組みで、政府も解禁に積極的です。その民泊ビジネスに、鉄道会社「京王電鉄」が参入します。傘下の「京王不動産」などを活用します。

 京王電鉄は、東京と地方で試験的な事業を行ってきました。昨年12月には、子会社を通して、都市部向け民泊サイト『STAY JAPAN』を設立。国家戦略特区の特例を受け、民泊を認める条例を施行した東京都大田区で、物件の登録を進めています。民泊の予約仲介サイトを運営する『百戦錬磨』(仙台市)にも昨年、出資しています。旅館業法などで認められている農家の空き部屋などを紹介し、農村体験もあっせんできる予約サイトです。
 
点と線を結びつける鉄道会社ならではの戦略
 ただし、本当の狙いは、関連ビジネス。主力として考えているのが、宿泊物件の管理です。京王不動産は、京王線沿線を中心にマンションや戸建て住宅など約5000戸を管理しており、その機能を発展させて、大きな需要が見込まれながら、外国語でのトラブル対応や宿泊客が帰ったあとの清掃など面倒も多い民泊ビジネスに乗り出そうとしています。グループ内の不動産のリノベーション会社なども連携します。企業全体で、民泊需要を取り込む戦略です。
 
 民泊ビジネスが軌道に乗れば、主力の鉄道事業にも好影響が見込めます。沿線には高尾山や『サンリオピューロランド』など観光スポットも多く、訪日客の送客を促す効果が期待できるためです。多摩ニュータウンなど高齢化が深刻で、空き家が増えている沿線地域にも着目しています。

[2016.2.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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