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マンション建替え要件緩和:「8割以上」から「3分の2」へ/築45年超の建物:291箇所、2045年には、4093か所に激増

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所有者の3分の2が合意すれば建て替えへ
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 老朽化したマンションや団地が建て替えやすくなります。政府が、大型マンションや団地の建て替えに必要だった「所有者の合意」を、現行の「8割以上」から「3分の2」へ引き下げる方針を示しました。都市再開発法などの改正案を通常国会に提出し、民間の建設投資を促します。

1960年代以降、高度経済成長を謳歌した日本では、住宅団地やマンションの建設ラッシュが続きました。国土交通省の統計では、築45年超の団地は現在、291か所。2045年には、約14倍の4093か所に激増する見通しです。老朽化の進行で、居住環境や安全面にも支障が出ています。エレベーターがないなど、高齢者に対応していない建物も多くあります。分譲マンションでは、現在約38万戸が空き家となっており、古くなるほど空き家率が高まります。
 
第一に優先すべきは誰なのか一考を
現行では、建て替えの際には所有者の「8割以上」の合意が必要なのに加え、マンションを更地にして売却し、別の場所に住み替える場合には、「全員」の合意が必要です。法改正は、景気抑揚の影響力が大きい建設業界を活性化するため、主に都市部の大型団地などを対象とします。市町村などの自治体が認めれば、小規模の建て替え案件にも適用します。建て替えを進め、建物の利便性を高めることで、若年層を呼び込む効果も期待しています。

 とはいえ、第一に考えるべきは、古い物件に住む高齢者のことです。資金に余裕がある高齢者ばかりではありません。貯金も乏しいのに「賛成」はできない。再開発や高層化により、空いた敷地内に介護施設や保育所、商業施設などを併設する構想のようですが、弱者に不利にならないことが基本です。

[2016.2.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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