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国土交通省が、空き家を準公営住宅にする方針を決定。公営住宅の建設費抑制と、弱い世帯への支援は両立するか。

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2033年には全国の3割が空き家に
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 全国で増え続ける空き家対策をどうするか。国土交通省は、耐震性などの基準を満たす空き家を、公営住宅に準じる「準公営住宅」とし、生活費負担が大きい子育て世帯などに貸す方針を決めました。2017年の通常国会に向け、法律上、制度上の細かな点を詰めていきます。

全国の空き家は、13年時点で820万戸。10年間で約25%増えました。野村総合研究所の調査では、有効な対策が講じられない場合、33年には2150万戸となり、空き家率は3割を超えます。一方、公営住宅は全国に216万戸(2013年度)で、この10年間、増えていません。自治体の財政が厳しく、公営住宅の新設費用に予算が回らないのです。国は子育て支援や女性の活用を唱えますが、子育て世帯にとって住宅費が負担である現状も手付かずです。
 
クリアすべき課題は多く...
国交省の発想は、公営住宅の建設費抑制と、子育て支援、あるいは低所得の高齢者支援を「両立」させようというもの。準公営住宅は民間の住宅賃貸業者が仲介し、借り手は、民間物件と条件を比べてよいほうを選ぶようにします。準公営住宅の家賃は公営住宅よりも高くなりますが、家賃の補助などで、同水準の民間物件よりも実質的に安くすることも検討中です。
 
 法整備には苦労しそうです。まず、準公営住宅として認める空き家の「耐震性」「省エネ性」「遮音性」などの基準を新設しなければなりません。空き家を補修・改修する所有者には費用の補助も必要でしょう。また、準公営住宅の"価値"を上げすぎると、民間のアパートやマンションを仲介してきた不動産業者を"圧迫"することにもなりかねず、慎重な制度設計が求められます。

[2016.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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