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ファストフードの雄・マクドナルドの凋落。客離れが止まらず、米本社も株式一部売却を検討中。

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ハンバーガー文化を定着させた雄が......
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「マクドナルド」が、いよいよ危機に瀕しています。筆頭株主として約50%を握る「日本マクドナルドホールディングス」が株式の一部売却を検討していることが、先頃、伝えられました。外食産業で一時代を築いた同社ですが、45年間続いた米本社主導の経営が見直されます。
日本マクドナルドが設立されたのは、長い高度成長期が過ぎた1971年。貿易会社「藤田商店」と米マクドナルドが50%ずつ出資し、コマーシャルと積極的な店舗展開で、ハンバーガー文化を日本に定着させました。2000年になり「デフレ時代」に入っても、低価格商品の開発やセット商品戦略が巧みで、勝ち組であり続けました。その後、藤田商店側が保有株を売却。米マクドナルドは持ち分を維持したため、実質的に経営は米本社直轄となりました。
 
日本の総売上高はピーク時の3割減
 経営に黄色信号がともったのは、それから10年後。低価格外食チェーンやコンビニエンスストアなどがファストフードの世界に参入し、競争が激化します。既存店の売上高が低迷するようになりました。そこに14年7月、消費期限切れの鶏肉問題が起き、15年1月には、異物混入問題が起きます。米マクドナルドも世界的な消費者離れに苦慮する時代の大きな変化の中、日本では、総売上高がピーク時より3割も減少し、再建が不可避になりました。

日本マクドナルドでは、家族連れを中心とした客離れを前に、今年だけで100店規模で不採算店舗の閉鎖を進め、コスト削減を測っています。しかし、店舗の閉鎖はブランド力の低下にもつながります。小手先の改革ではなく、ビジネスモデルを180度転換させるような"驚き"が必要でしょうね。

[2016.1.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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