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アマゾンが試験的に本の値引き販売を開始。出版市場に刺激を与える起爆剤になるか。

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低価格路線で本離れに歯止めはかかるか
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本離れが叫ばれ、読書文化がなくなるとの懸念さえあります。そうした中、ネット通販大手「アマゾン」が、刊行後、一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を試験的に始めました。書店にとっては打撃です。出版界の慣行を打ち破る新たな試みが、文化をどう揺さぶるか注目ですね。

日本には再販売価格維持制度があり、本も定価販売が一般的です。ただし、出版社から「要望」があった本の値引き販売は、制度の対象外。アマゾンはこの点に着目し、購入者本位の「低価格路線」の実現を目指しました。けれども、それに乗る出版社は極めて少なく、現在、参加するのは筑摩書房のみ。当面、「フローベール全集」などで定価の2割を値引きしますが、同書房はすでに約100の書店で同じ試みをしており、たまたま思惑が一致した形です。

再販制度の弊害はあるが
アマゾンジャパンの村井良二バイスプレジデント(書籍事業本部担当)は、値引きの狙いについて、「硬直している出版業界に刺激を与え、業界全体を底上げできないかと思った」と意気込みます。再販制度によって市場の競争原理が働かず、システム的に疲弊していることへの危機感を強調します。確かに、出版市場は1996年の2兆6500億円をピークに縮み続け、2014年は1兆6000億円。出版業界が活気を取り戻すには、流通革命も必要でしょう。

 一方で、書店と出版文化を守るため、値引きした本の無料配送を禁止する「反アマゾン法」と呼ばれる法律をつくった、フランスのような国もあります。いわゆる「正解」はありません。こういう時代だからこそ、出版文化とは何かという理念から、大いに議論してほしいものです。

[2016.1.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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