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診療報酬改定の争点は「医師の技術料引き下げ」か。財務省と厚労省の攻防や、いかに。

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今年も波乱含みの診療報酬改定
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 医療サービスの公定価格を決める2年に1度の「診療報酬」改定を巡り、今年も混乱が起きそうです。日本は超高齢社会。高齢者の医療負担は増え続けます。社会保障費の伸びを年間5000億円弱に抑えたい財務省、診療報酬の引き上げを訴える厚生労働省。年末の予算編成まで難航必至です。
 
 麻生財務相はすでに、今後3年間、高齢化による社会保障費の伸びを1兆5000億円に抑える計画を明示し、その達成を約束しています。厚労省は8月末の概算要求で、社会保障費の伸びとして6700億円を求めましたが、財務省の計画達成には、2000億円程度を削らなければなりません。
 
医師会長も「全体の改定率にはこだわらない」
財務省は、診療報酬を「引き上げ」れば、保険料や患者負担の増加で経済成長の足を引っ張ると主張。これに対し、厚労省は、医療機関の経営が全国的に悪化しており、診療報酬を「引き下げ」れば、さらに深刻化すると反論。日本医師会も、当然ですが、原則、マイナス改定に反対です。ただし、「プラス改定を行わなければ、医療崩壊の再来を招く」と強弁してきた横倉義武・日本医師会長は、最近になって、「医師の『技術料』の引き下げは到底認められないが、薬価を合わせた全体の改定率には必ずしもこだわらない」と、軟化姿勢に転じました。

 実際のところ、全体の診療報酬は8年ぶりのマイナス改定が濃厚です。厚労族議員や医師会の中にも、「国家財政が破綻しても困る」の声が強く、プラス改定論者は多くはありません。要は財源がないのです。病院のかかり方や、保険適用が必要な医療の見直し、終末期に過度の治療を行うことへの国民意識の改革など、根っこの部分からの議論こそ必要なのでしょう。

[2015.12.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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