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アジアの家電市場を韓国が席巻。日本メーカーの独壇場は影を潜め、勢力地図が塗り替わっている。

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28の商品市場のうち15ジャンルで韓国がトップ
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 中国の躍進の影で存在感が薄らいだかに見える「韓国」が、実は、アジアの家電市場を席巻しています。かつて、「シャープ」や「東芝」など日本勢の"独擅場"だった勢力地図が塗り替えられています。日経新聞が7か国のシェアを調べたところ、その事実が浮かびあがりました。
調査は、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドの計7市場で、洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの4品目のシェアがトップの企業を調べました。なんと、合計28の市場のうち15で韓国勢がトップでした。気を吐いているのは、「LG電子」と「サムスン電子」。テレビやスマートフォン事業では苦戦しつつも、家電事業は絶好調です。
 
強さの理由は商品開発力と手厚いアフターサービス
 インドネシア市場の液晶テレビでは、2010年に33%と首位のシェアを誇ったシャープが21%に激減し、LGは10%から26%で首位に躍進、サムスンも4%から17%に急伸しました。シンガポール市場でも、全4製品でシェア1位をサムスンとLGが占めました。インドネシアでは冷蔵庫以外をLGが独占し、インドでもエアコン以外をLGとサムスンが分け合っています。

強さの理由を探ると、かつての日本そのものです。地域密着に徹した商品開発と、手厚いアフターサービス。故障の際に新品と交換するサービスも人気です。繁華街で大規模な広告ジャックを展開するなど、宣伝販促戦略にもぬかりがありません。韓国企業にとって、家電事業は「最後の砦」であり、死守しようと懸命なのです。日本企業は、こうしたしたたかさ、ハングリーさを失ってはいないでしょうか。韓国から、謙虚に学ぶ時期だと思いますね。

[2015.12.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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